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国会議員の育休と歳費について

世の中の育児休暇はどのように決められるか。

労使交渉で決定されるもので、育児休暇中は無給であるという規則の企業もあります。国の支援で育児休業給付金というものがあります。給与の67%が最初の半年間支払われ、半年後からは50%支払われます。

一方、国会議員には育児休業制度が存在しません。
※産休は存在します。

明確な規定もありません。

もしも育休を取得するということになれば、減額される仕組みがないので、歳費の全額が支給されることになります。

この点について私は一般的な育休と同様に、育児休業給付額分以上は国庫に返納したいと考えました。しかしながら、今の法律では国庫に返納することは公職選挙法上で寄付に該当し、違反になります。

そこで、今現在考えているのは寄付先を選挙区以外の事業所で活動をされている福祉団体等に歳費の33%分(現行制度では等しく67%分が支給されます。100%-67%で33%という計算になります)を寄付しようと検討しています。(このケースでは公選法の違反になりません)

ややこしいですし、おかしな仕組みですよね。

国民の皆様からすっきり理解をしてもらえるような制度設計を私たちは検討しなければならないと思います。

尚、税金で生活しているので育休はNGということであれば、公務員の皆様の育休はNGということになります。従って、その観点でのご批判に対しては上記のように対応するつもりですのでご理解をいただきたいと思います。


他の点については、また続編で。

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