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機構定員審査

クリスマスイブの閣議で来年度の税制、予算案、そして私が担当する機構・定員に関して報告され、閣議決定されました。

来年度の機構・定員に関しては、テロ対策やサイバーセキュリティ対策といった重要課題に重点化した他、厳格な審査を行いました。

機構については、12省庁に情報セキュリティ・情報化推進審議官を設置することを認めました。

しかし、この12の審議官級ポストの新設に当たっては審議官級ポスト3、課長級ポスト9及び室長級ポスト10を廃止させ、人件費が増えないようにしました。

また、このポストにはその知識経験を有する者を充てることとし、そのような人事が行われているかどうか、しっかりチェックしていきます。

また、サモア、アルバニア、マケドニア旧ユーゴスラビア、モーリシャスへの大使館設置とインドのベンガルールへの総領事館設置を条件付きで認めました。

外務省の機構定員に関しては、岸田外務大臣との大臣折衝で、在外公館の定員と実員の乖離を3年間で解消すること、外務省職員の語学力を向上させること、英語ならば原則TOEFLで100点以上を求めること、定員の上限を4人とする「ミニマムマイナス」公館を導入するとともに、平成28年度は14の公館の定員規模を小さくすることを求め、外務省の定員を90名純増しました。

在外公館の定員は、自民党の行革推進本部でも問題視してきましたが、これまでのコンパクト公館(大使館9人、総領事館7人)、ミニマム公館(大使館7人、総領事館6人)に加えて、ミニマムマイナス公館(定員4人)を新設していただきました。

各省にご協力をいただいた結果、来年度の定員は917人純減となり、今年度の888人純減を上回ることができました。

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