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パチンコ釘問題を各大手メディアが報道

本ブログ上で断続的に扱ってきたパチンコ釘問題に関して、各大手メディアが一斉に報道を行いました。
パチンコ台不正改造 全国で数十万台回収へ(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151224/k10010352011000.html
パチンコ台「くぎ曲げ」横行…数十万台回収へ(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151223-OYT1T50109.html
パチンコ台大量回収へ メーカー不正改造 警察庁が要請(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20151224/k00/00m/040/121000c
不正改造「くぎ曲げ」パチンコ台、警察庁 “数十万台”回収要請(TBS)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2665856.html
釘不正のパチンコ台、警察庁が撤去要請 対象数十万台か(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASHDS4G0HHDSUTIL01G.html
正直、警察庁から業界団体に向けて撤去要請が出たのは11月6日のことであって(参照)、このお話は全くもって新しい話ではありません。しかし、それを何故か多くの大手メディアがあたかも「今、判明した」かのように同じタイミングで一斉に報じること自体が非常に不自然ではあるのですが、この報道が世に出るべくして出たことに関しては私としては中長期的に見ると業界的にも良いことなのではないかなと思っています。(勿論、短期的には大混乱になるのは必至だが)

この種の問題が起きた時、多くの場合は警察庁による業界内部だけでの粛清と、まったく自主的でもなんでもない半強制的な「自主」規制やら「自主」回収で問題解決が図られるというのがパチンコ業界の常です。ただ、私としてはこういう法令に基づかない業界統制方式そのものが、パチンコ業界に内在する様々な構造問題の源泉であると考えているところも大きく、ぜひ今回の問題にあたっては表層的な「お化粧直し」みたいな問題解決ではなく、大きな構造問題の部分からの「適正化」を業界に関与する方々には目指して頂きたいなぁと思っているところであります。

これは、同様に本ブログ上でずっと取り上げて来たダンスクラブ規制問題の時も同じであったワケですが、ダンスクラブの無許可営業にしても、パチンコ店のクギ問題にしても、今日や昨日に始まった事ではなく、数十年に亘って存在しながら、ずっとそこに適切な着手が為されぬままそれが業界内で定着してしまってきているもの。そういう種類の問題というのは、勿論原則論として「ルールを守らない奴が悪い」にしても、それが温存されてきた背景に様々な構造問題が存在するもの。それを「ルールを守らない奴が悪い」という「だけ」の論法で収拾してしまうのは、全くもって真の意味での問題解決になりません。

一方、強力な行政権限と法執行権限を併せ持つ「当局」を頭上に抱える風俗営業種は、先述のように何らかの問題が起こった時、当局による「粛清」の中だけで解決が図られるのが常であって、今回のように一種の社会的な注視がなされているような状況でもなければ構造問題に対して業界側が声を上げることすらも難しいというのが実態です。逆に言えば、そこに何かしらの構造問題が存在しておりその解決を図りたいのならば、今、このタイミングでそれを発信する以外はない。

先のダンスクラブ問題の時は、2010年末から事業者に対する全国一斉摘発から始まったものが、最終的には今年6月の規制緩和を含む業界にとってポジティブな法改正にまで繋がっていったわけで、一定の「痛みを伴う」ものとなるかもしれませんが是非パチンコ業界の方々にも今回の事件を未来に向けて良い論議となる方向へと振り向けて欲しいなと思う所であります。

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