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オリンピック・パラリンピック関連予算、厳しく精査すべき

連日、統一会派の予算委員会メンバーで、補正予算案と来年度予算案に関するヒアリングを続けている。

オリンピック・パラリンピックに関して、招致時3000億円→今や2兆円超という、ちょっと考えられないほどの開催関連費用の予算膨張が起きている。

そこで、内閣官房オリンピック・パラリンピック推進室に「来年度予算案で、オリンピック・パラリンピック関連の名目の下に計上されている予算は各省庁に結構あると思うが、全部合わせると総額でいくらになっているのか?」と、玉木雄一郎代議士がお聞きすると、「集計していません」。

ん?
オリンピック・パラリンピック関連予算の総額が分からないという事か?

「オリンピック・パラリンピックにつきましては、11月に基本方針が閣議決定されたばかりですので、基本方針また今後策定されます基本計画に基づきまして、具体的な関連事業として予算計上されますのは、これからという事になろうかと・・・」

つまり、現状、「オリンピック・パラリンピックへ向けて」云々という名目で予算案に計上されているのは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催とは直接の関連性や位置付けはなく、予算要求省庁が「これは関連しますよ」と売り込んでいるだけの、言ったら悪いが「便乗商法」みたいな話という事か?

「財務省が査定していますので、全く無関係というものではないかと思います。オリンピック・パラリンピックを通じて新しい日本を作る、とか、あるいは被災地の復興とかですね・・・」

被災地復興の予算が、オリンピック・パラリンピック関連になり得ると?それはやはり「関連予算」と呼ぶべきものではないだろう。これでは一体、「オリンピック・パラリンピック関連予算」の名目で、どれだけ予算膨張、肥大化していくか、分かったものではない。しかも現状、内閣官房オリンピック・パラリンピック推進室は、関連名目で計上されている予算総額を把握してもいないというのだから。

私はオリンピック・パラリンピックの開催には大賛成で歓迎している者だが、何が何だか分からないうちにどんちゃん騒ぎで巨額の関連予算をつぎ込んでいました、というのは通用しないだろう。これは賛否と関わりなく厳しく精査すべきところだと思う。そもそも国家財政の財源が足りなくて増税しようと言っているような状況なのだから。

それ以外にも、消費税の「軽減税率」だ、高齢者への3万円給付金だ、ひとり親世帯への児童扶養手当の第2子、第3子の分の「倍増」だ、と、ヒアリングを重ね、霞が関文学の散りばめられた各省庁のご説明を丁寧に聞いているうちに、次第に見えてくるものがある。年明けの予算委員会の質疑に可能な限り反映させたい。

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