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消費支出、11月は前年比-2.9% 基調判断「弱い動き」に下方修正

[東京 25日 ロイター] - 総務省が25日発表した11月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は27万3268円となり、実質前年比で2.9%減少した。減少は3カ月連続。全国的に気温が高く冬物衣料などの不振が響いたが、季節調整済み前月比も実質2.2%減となり、総務省は基調判断を「弱い動きがみられる」に下方修正した。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、実質前年比2.4%減が見込まれていたが、結果はこれを下回った。

11月の減少に最も大きく影響したのは、洋服、シャツ・セーター類などの冬物衣料品で、全国的に気温が高めに推移したことが影響した。布団や毛布などの寝具類も同様の理由で減少した。

さらに、弱めの推移が続いている自動車購入などの自動車等関係費やテレビやパソコンなどの教養娯楽用耐久財も減少。天候要因以外にも弱めの動きがみられていることから、総務省は基調判断を前月までの「横ばいの状況」から「弱い動きがみられる」に引き下げた。

11月の勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり42万5692円となり、実質前年比で1.8%減少した。減少は3カ月連続。名目も同1.4%減となった。

*内容を追加します。

(伊藤純夫)

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