自民党の宮崎謙介衆議院議員（３４歳：京都３区）が、子育てに取り組むために、来年１～２ヶ月「育児休暇」を取りたいとしていて、議論を呼んでいます。
国会に育児休業の規定は、ありません。男性議員が、育児を理由に国会を一定期間休む例は、これまでになく、自民党内には、賛否両論ある、と報じられています。
宮崎議員は、今年２月に、自民党の金子恵美衆議院議員（新潟４区）と結婚し、来年２月中旬に、初めての子どもが生まれる予定です。子どもを２人で育てることが大事で、育児休暇を取ることで、地に足のついた政策をだせるようになると思う、と語っている、と報じられています。
そのとおりだと思うので、応援したいと思います。国会議員は、労働者ではないので、出産についても規定がなかったのを、参議院では橋本聖子議員の出産の時、衆議院では水島広子元議員の時に、欠席理由に出産を加えました。
今回は、本会議のたびに欠席届を出すことで、事実上の育児休暇を取る、ということです。自民党内でも、このニュースを扱った街頭インタビューでも、賛否両論がありました。
菅官房長官は、議員立法で提出すればよい、と理解を示している、とのこと。
地方議会では、東京都千代田区、調布市、町田市、埼玉県狭山市や川越市などで、規則に「育児」や「家族の看護・介護」を理由にした欠席を認めているところがあります。
出産に際しての産休については、成沢広修区長が首長として２週間初めて取り、湯崎英彦広島県知事、鈴木英敬三重県知事が数日から数週間の育児休業をとっている、ということです。国会議員でも、山花郁夫元衆議院議員が、１週間くらい取ったと思います。
海外では、国会議員や大臣が育児休業を取っている例は、たくさんあります。
その場合、選挙の次点の人が代替するデンマークの例や、代行者を立てるノルウェーの大臣の例などがあります。
日本でも、希望出生率１．８を政府が打ち出していて、持ちたい人が子どもを持てるように知恵をしぼっているのですから、国会議員で、よい例ができることを願っています。
