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情報BOX:経済再生・財政再建両立へ、16年度予算案のポイント

[東京 24日 ロイター] - 政府は24日、一般会計総額96兆7218億円とする2016年度予算案を閣議決定した。今年6月の財政計画に沿って社会保障費の伸びを一時的な経費を除く実質5000億円に抑え、厳しい財政状況に配慮した。財源には、企業収益の改善でバブル期以降最大となる税収を充て、不足を補う新規国債の発行は7年ぶりの低水準となる。

16年度予算案のポイントは以下の通り。

●経済再生と財政健全化の両立を実現

1)1億総活躍社会の実現へ「出生率1.8」「介護離職ゼロ」に直結する子育て支援や介護サーピスの充実を図り、教育費の負担軽減も進める。地方創生の本格展開も図る。

2)持続可能な社会保障制度の確立へ社会保障関係費の伸びを、経済財政再生計画の目安に沿って抑制(15年度予算の一時的な歳出の影響を除き、実質5000億円増)

3)事前防災・減災対策の充実や老朽化対策など国士強靭化を推進。攻めの農林水産業に向けた施策を推進。

4)伊勢志摩サミットの議長国として充実した外交予算により「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を推進。防衛予算を充実し防衛力を着実に整備。

5)教育の質向上に向けた取組みや科学技術の基盤強化を推進。

6)復興ステージに応じた課題に対応し、復興を加速化。

●財政健全化

1)一般歳出の伸びを経済財政再生計画の目安に沿って抑制(実質5300億円増、※同)

2)国債発行額(34.4兆円)は2.4兆円の減額。公債依存度は35.6%と08年度当初予算以来の水準。

*本文の一部とカテゴリー、写真を追加します。

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