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東京ガス:“NTTコム、楽天など12社と電力販売で提携”との報道について

 今朝の毎日新聞ネット記事によると、東京ガスが2016年4月の家庭向け電力小売全面自由化に向けて、NTTコミュニケーションズや楽天など12社と業務提携し、営業力を強化するとのこと。

<記事概要>
・ガスと電気、光回線をセット契約すると割引額が大きくなる「トリプル割」を設ける。
・人口が集まる首都圏で電力の新規顧客を開拓し、総合エネルギー企業への脱皮を急ぐ。
 この記事だけを読むと、都市ガス会社が電力会社を食ってしまうと思う読者は多いだろう。しかし実際には、電力会社が都市ガス会社を食う可能性の方が高い。先の“・・・システム改革”という名の法令変更は、“電力全面自由化”ではなく、“電力・ガス全面自由化”なのである。

 もちろん、東日本大震災の傷が癒えていない日本の状況から来るエネルギー資源調達面での今の日本の立ち位置や、当面のエネルギー技術面からも、日本における“電力・ガス全面自由化”などというのは、愚策でしかない。生活基盤のエネルギー需給インフラの点までも格差を拡大させてしまう。記事中、“当面は首都圏を中心とした顧客を対象にする”と書いてあるのは、そういうことである。
  電力・ガス・通信などの抱き合わせ販売メニューの多様化は、自由競争下では悪い話ではない。どんどん出せばいい。消費者の選択肢が広がる。だが、経済産業省がさかんに喧伝しているような“電気を自由に選べる世の中になります!”というのは、ただの大嘘。

 電気料金が下がるというのも、信用してはダメ。欧米のようにエネルギー資源調達面で日本よりかなり恵まれている場合でさえ、自由化後、一瞬だけ下がった後すぐに上昇に転じて今に至る。これは、経産省資料にも書かれている〔下の資料〕
 だから、経産省は、“電気料金が下がる”という言い方を途中から止めて、“電気料金の上昇を抑制する”に言い換えた。これは実は、過去も現在も、同じ電力行政スタンスであり、何ら目新しいことではない。
 マスコミやあっち系の人々が、今回の“電力・ガスシステム改革”が役所と一部学者等の儚い夢でしかないことだと気付くのは、まだ少し先のことになるだろう。“16年4月の電力小売りの全面自由化で、大手電力による家庭向け電力販売の地域独占がなくなる”などと、いかにも夢のありそうな表現で記事を締めくくっているが、この類の報道ではまだしばらくこうした書き方は続くだろう。
 
<資料>
リンク先を見る
(出所:経済産業省資料

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