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水没する三大都市圏 鬼怒川決壊は人災に非ず - Wedge編集部

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「内陸部の自治体は地震対策ばかりやってきた。水害訓練は経験がなくぶっつけ本番だった」。茨城県常総市の防災を担当する須藤一徳市民生活部長は肩を落としながらこう話した。

 2015年9月10日、鬼怒川は決壊し常総市は3分の1が水に浸かった。豪雨になりそうだという情報を得て、須藤部長は9月9日の夜から庁舎に詰めて災害対応を行っていた。

 常総市における降雨は、9日、10日ともに1日あたり40mmを超えることはなく、窓の外に見える雨は「そんなに強くなかった」(須藤部長)。雨が弱いにも関わらず、10日になると付近の水位が10分に20cmというすさまじいペースで上昇をはじめた。

 「市北部の若宮戸には自然堤防が切れているところがあり越水するかもしれないという認識があったが、南部までは来ないと思っていた」(須藤部長)

 深夜2時6分、国土交通省の下館河川事務所から常総市長へ一本の電話が入った。鬼怒川は国が管理する1級河川。国交省はFAXで水位や降雨の予想を送るだけでなく、電話を使ったホットラインで直接情報を伝える。

 2時20分、常総市は若宮戸周辺に避難指示を出し、4時には若宮戸から洪水が流れてくる恐れがある他の地区にも避難勧告を出した。しかし、「朝4時頃に避難勧告が防災無線から聞こえてきたが、二度寝した」と70代のある住民は語る。勧告を出しても住民の避難は進まなかった。

 そのころ国交省はできる限り下流へ流れる水を減らそうと、栃木県にある五十里(いかり)ダムなど4つのダムを一杯にする操作を行っていた。

 「ダムでは鬼怒川に流れる水の3割ほどを管理でき、水位を26cm程度低下させた」(同省関東地方整備局の羽澤敏行河川保全専門官)

 それでも水位は上昇を続け、6時頃に若宮戸から越水が始まり、常総市は避難指示の範囲をさらに広げた。

 11時42分、国交省から「21km(上三坂地区)付近で越水」とのホットラインがあった。さらに浸水が進み、1時間後の12時50分、越水の影響により付近の堤防が約200mにわたり決壊。避難指示を出していなかった同地区を濁流が飲み込んだ。

 「決壊の情報を聞いて慌てた。想像もしていなかった」(須藤部長)

 その後は混乱の極みだった。決壊した鬼怒川東側に避難指示を出したが、避難所は水に浸かり、翌11日午前0時頃には、災害対策本部のある常総市役所までもが水に浸かった。

 「まさか市役所まで水が来るほど流量があると思っていなかった。公用車は水に浸かり、市民と一緒に2階に閉じ込められてしまった」(須藤部長)

 避難指示を出せず、対策本部としての機能を失った常総市への非難が集中した。しかし、周辺自治体の防災担当者は「避難指示を出す目安となる水位のあたりを今まで見たことのないような速度で上がっていった。避難指示は出せたが適切なタイミングだったかは分からない。正直、常総市が決壊しなければ、うちも危なかった」と本音を漏らす。

想定を超える豪雨

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鬼怒川の流域図と降雨状況 (注:2015年9月8日から10日の積算雨量  出所:国土交通省公表資料よりウェッジ作成)

 いったい鬼怒川とその上空で何が起きていたのか。

 慶應義塾大学の岸由二名誉教授は「鬼怒川の流域の形は上流が広く下流が狭い。上流に降った豪雨が“水だるま”のように下流へと落ちていった」と説明する。

 決壊前日の9日10時過ぎに愛知県知多半島に上陸した台風18号は、同日夕刻に温帯低気圧にかわった。関東南部では積乱雲が連なる「線状降水帯」が発生。関東平野を北上して栃木県で雨を降らせた。鬼怒川上流域には24時間あたり600mmを超える、数百年に一度の豪雨が降り注いだ。

 鬼怒川堤防は「百年に一度の洪水を流せるよう」(関東地方整備局水災害予報センター長の津久井俊彦氏)に整備されていた。今回の豪雨は、はるかに整備基準を上回っていた。

 気象庁気象研究所予報研究部第三研究室長の加藤輝之氏は「線状降水帯は複数条件が揃うことで発生するが、地球温暖化の影響で条件が揃いやすくなり、発生頻度は高くなる」と指摘する。

 線状降水帯が増えれば今回のような豪雨が起こる可能性も高まる。前出の岸氏は「今回のような豪雨が、江戸川、荒川、多摩川、相模川などの上流域に降れば、都心でも大規模な水害の起きる可能性は高い」と警鐘を鳴らす。

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常総市が非難判断の目安としている鬼怒川の水位の変化(注:茨城県川島水位観測所における鬼怒川水位の経過 出所:国土交通省公表資料よりウェッジ作成)

 常総水害の1カ月半後の10月27日。東京都の江東5区(足立区、墨田区、江東区、葛飾区、江戸川区)の区長が初の「江東5区大規模水害対策協議会」に出るため、江戸川区に集まった。「常総市の水害があって、広域避難の実現に温度差のあった東京都23区内の意識が統一されつつある」(東京都総合防災部計画調整担当課長の福田孝由氏)ことを示す動きだ。

 協議会の座長を務める多田正見・江戸川区長は「荒川がはん濫する場合、事前に、かつ広域で区民に避難してもらう必要がある。ハザードマップはあるが、具体的にどう避難させればいいか、思い描けない」と苦悩を語った。

 江戸川区は三方を東京湾、荒川、江戸川に囲まれ、陸地の7割が満潮位以下のゼロメートル地帯になっている。街の両端は堤防に囲まれ、中に溜まる雨水や下水を人為的に排水し続けなければ存在しえない“水中都市”だ。

 荒川や江戸川が決壊すれば2週間は水に浸かる。避難所や3階建て以上の建物をあわせても、区民68万人のうち収容できるのは32万人程度だ。江戸川区防災危機管理課長の高橋博幸氏は「事前に区外へ避難してもらわなければいけないが、江東5区約260万人で検討しなければ実現できない」と頭を抱える。都や国が主体となって、水害対策を検討して欲しいのが本音だろう。

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