軽減税率は問題が多すぎ

軽減税率の議論、メディアの報道も、終盤は、どこまで軽減税率にするかの線引きに集中していたのは、残念です。本来の問題点は、そこでは、ないはずです。

再三、申し上げているように、軽減税率は、低所得者対策には、なりません。

高額のものを多く買う高所得者の方がメリットがあるからです。低所得者に現金を給付する「給付つき税額控除」を、来年からマイナンバーも実施されるので、所得をしっかり把握して実現することが、低所得者対策としては、ずっと優れています。

何より、財源がはっきりしていないことが、最大の問題です。さすがに自民党の総務会などでも、公明党に押し切られて大幅譲歩したことに、不満が渦巻き、沈静化に苦心した、と報じられています。

今考えられている軽減税率に必要な１兆円の財源のうち、低所得者のために導入する予定だった、医療や介護の支出の上限を定める「総合合算制度」をやめて、高所得者の方が得をする軽減税率の財源にするという本末転倒。

それでも６千億円の財源は目途が立たず、１年かけて考えることになっています。考えて出てくるわけがないのは、子ども・子育て支援に必要な１兆円超の財源のうち、７千億円は消費増税であて、あとの３千億円超は、政権が予算の中からあみ出すということになっているのに、その目途もたっていないことからも明らかです。

ツケを次の世代に、更に積み上げることにならないよう注視していく必要があります。

そして、納税額を正確に把握する「インボイス（税額票）」の導入は、増税の１７年４月には間に合わず、２１年から、といわれています。

そうなると、その間は、請求書を使った経理方式か、「みなし課税」という、売り上げた商品の一定割合を軽減税率の対象とみなして税額を計算する方式が、とられることになります。

そうなると、納税額が正確に計算されないため、納めるべき税金が事業者の手元に残る「益税」が、これまでより増加する懸念があります。

今回は、みなし課税の対象を１年間は大企業にまで広げることになった、とのことで、消費者にとって納得できないことが、多すぎます。年明けまで国会は開かれませんが、来年の通常国会では、１党多弱の中でも、しっかり議論をしてもらいたいものです。