最近、気になるニュースが多い。言いたいことは山ほどあるが、きりがないので、まとめてコメントしておきたい。
夫婦別姓認めない規定 合憲の初判断 最高裁
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010342841000.html
女性に６カ月の再婚禁止期間は「違憲」 最高裁が初判断
http://www.asahi.com/articles/ASHDH059PHDGUTIL051.html
最高裁が16日、婚姻を巡って二つの重要な判断を下した。一つが夫婦別姓を認めない民法の規定を「合憲」と判断したもの。もう一つが女性のみ6か月間再婚禁止としている民法の規定を「違憲」と判断したものである。
勘違いしてはいけないのは、この裁判の争点は、あくまでも「法律の規定が憲法違反かどうか」ということ。つまり、最高裁は夫婦別姓を認めるべきかどうかという政策判断を下したのではなく、現行憲法と法律の規定に矛盾があるかどうかを判断しただけなのだ。
家族のあり方を決めるのは国民であり、裁判所ではない。国民の代表者はもちろん政治家。政治が正面から議論し、国民の生の声を踏まえて、判断すべきことである。
低年金受給者への支援、１人３万円程度の給付金を検討
http://www.asahi.com/articles/ASHCV7GW7HCVULFA04Q.html
子育て給付金、来年度から廃止へ １６００万人が対象
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000038-asahi-pol
政府は低年金者に一人当たり３万円の給付金を配る一方、子育て世帯臨時特例給付金を来年度から廃止するそうだ。要するに来年の参院選をにらんで票田である高齢者を「買収」し、票にならない子育て世代は切り捨てるということ。
子育て支援、子育て支援と呪文のように唱えておきながら、言ってることとやってることは真逆。こんな政府に「出生率1.8」など実現できるはずがない。
低価格プラン要請へ 総務相、携帯大手３社長に
http://mainichi.jp/articles/20151218/dde/007/020/047000c
高市早苗総務相が18日、携帯電話料金の引き下げに向けて、行政指導を行う方針を明らかにしたそうだ。携帯の値下げは嬉しいが、こんなこと、大臣がやることだろうか。総理が指示するべきことだろうか。
首相の賃上げ要請も同じだが、どうも安倍政権は首相の指示にこだわりがあるようだが、こんな小手先の行政指導で携帯業界の悪しき慣習が変わるとは思えない。行政がやるべきことはもっとほかにあるだろうが。
軽減税率、新聞にも適用へ 自公が一致
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H6I_U5A211C1EE8000/
政府・与党が新聞にも軽減税率を適用すると決めた。「活字文化の維持や国民の知る権利の保護」が理由だそうだが、なぜ新聞だけが対象なのか。全国紙の政治力が強いからというだけではないのか。
新聞社も節操がない。消費税の引き上げが必要だと散々訴えておきながら、いざ引き上げが決まると「自分たちだけはやめてよ」といい、必死に政治家に働きかけたのである。この件については、元同僚をはじめ多くの新聞社員も自社を批判している。「こんな会社にいて恥ずかしい」と。
