なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか？
http://www.pressnet.or.jp/keigen/qa/
＞Q：なぜ新聞に軽減税率が必要なのか？
A：ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読 者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。
でも今回の軽減税率の対象は、「週に二回以上配達される新聞」だけです。
主にキヨスクなどで売られている夕刊紙や週に一回配達は「新聞」ではないようです。
雑誌やウエッブサイトなどは活字文化に貢献していないとでもいうのでしょうか。
右から左に当局のリリースと発表を右から左に流す新聞に「活字文化の維持」なんてできるわけがないでしょう。
この主張によれば宅配されている新聞こそが活字文化を担っているのだ、という主張になりますが、そんなことをまともに信じているバカは新聞社内部にもいないでしょう。
だいたいその趣旨ために諸外国では書籍や雑誌も低減税率が適用されております。新聞協会はそのことも述べずに、諸外国ではあたかも諸外国では宅配新聞だけが低減税率の適用を受けていいるかのような印象操作まで行っています。しかもそういう国々の多くは間接税が１７から２０％以上です。しかもインボイス方式を導入している国が多い。
「たかだが」１０％に過ぎない我が国に消費税で低減税率を、特に宅配新聞に限って導入している国がどれだけありますか。
軽減税率に関して新聞宅配にこれが適用されることが決まるまで新聞と、新聞と関係の深いテレビは軽減税率の問題点は持もちろん、この件に関する報道が極めて限定的でした。
低減税率に関する報道をしてこなかったのは記者クラブ制度と同じで、新聞が報道組織ではなく、当局との談合と慣れ合いで経済的利益を得るのが目的の組織だと告白しているようなものです。
つまり安倍首相のご機嫌を損ねないようにして、おこぼれを頂戴するためでしょう。良い年した大人として情けないと思いますが、これが自称報道機関の実態です。
無論新聞と言えでも、完全に中立は無理です。
経営の安定のためには広告が必要ですが、そうなれば広告主に配慮は一定のするでしょう。道楽で出している同人誌以外の商業誌では中立の維持が難しい。
であるから、あれこれ努力をするわけです。新聞社でいえば、旅行会社やら不動産業をやるとか子会社を作って副収入をえることもその一つです。
ところが宅配をやっている新聞は安倍首相の前に膝まづいて、彼の靴の先を舐めてしまったわけです。
ネベツネ氏が、安倍首相の靴をペロペロ舐めている図を想像してください。おぞましくも浅ましく、醜悪ではありませんか。
目先の小銭で矜持を政権に売るのが「ジャーナリズム」らしい。
今後、新聞社に対する反対行動も起こる可能性があるでしょう。抗議して新聞の購読を止める人もいるでしょう。読売旅行社や朝日カルチャー・センターなどの新聞社の子会社を使うことを辞める人もでるでしょう。あるいは新聞社が大家であるプランタン銀座やら数寄屋橋のマリオンなどの商業施設での買い物を止める人もでてくるでしょう。
今回の目先の小銭に転んだ新聞は、将来大きな損害を出すでしょう。
それはいまだ新聞は信用できると思ってい人たちにすら、「新聞は利己的で信用出来ない媒体だ」と知らしめたことです。
信用を得るためには長い時間がかかりますが、今回の一件で新聞社は信用を失いました。これを回復するには容易なことではありません。特に社内でこのような政府との野合に反対していた社員たちとってはとんでもない迷惑でしょう。
そして新聞不信がつのって、定期購買が減り、さらなる新聞不振へと繋がることでしょう。
「新聞軽減税率」、テレビ各局「コメントなし」ずらり 新聞は「恥ずかしくて触れたくない」？
http://www.j-cast.com/2015/12/16253401.html
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http://www.j-cast.com/2014/11/21221521.ht
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http://lite-ra.com/2015/12/post-1792_2.html
