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「因果関係確認できず」名古屋市の子宮頸がんワクチン調査とメディアの曲解 - 村中璃子

2013年4月に定期接種となり同年6月には事実上の定期接種停止状態となっていた子宮頸がんワクチンの副反応問題。名古屋市は、市内に住む若い女性約7万人を対象にワクチンの接種群と非接種群におけるワクチンの副反応が疑われる症状の発症状況についての調査を行い、12月14日に結果(速報)を発表した。回答率は43.4%、回答者のうち接種者の割合は69.47%。

 年齢で補正した調査結果は、月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、簡単な漢字が書けない、身体が自分の意志に反して動くなど、メディアでも繰り返し報道されてきた子宮頸がんワクチンとの因果関係を疑うとされる24の症状について、「接種群に多く発生しているわけではなく、むしろ15症状で少ない」というものだった。

 9月の朝日新聞の報道によると市内の接種者は約4万2000人。これを基に計算すると接種者のアンケート回答率は約5割で、非接種者の回答率約3割より高い。健康やワクチンの副反応に関心が高い人の方が回答する意欲があることを考慮すると、この調査はワクチン接種群に発症率が高く出るバイアスがかかっていた可能性が高い。それにもかかわらずこのような結果が得られたことは、薬害説をより強く否定するはずなのに、東京新聞は「健康に関心が高い人ほどアンケートに回答するなど、データ自体に偏りがある可能性は否定できず、信頼性については議論を呼びそうだ」と書いて真逆の印象を与えようとしている。

 名古屋市のウェブサイトにある「名古屋市子宮頸がん予防接種調査 解析結果」(リンク)の表3を見てほしい。赤はワクチン接種者に有意に症状が多い項目、緑はワクチン接種者に有意に症状が少ない項目だ。まずは緑の「関節やからだが痛む」「集中できない」「めまいがする」など、ワクチンを受けた人に典型的だと思われていた症状が、ワクチンを打っていない人の方でより多く発生していたことにまず驚く。一方で、赤の「月経の異常」「物覚えが悪くなった」「身体が自分の意志に反して動く」「手や足に力が入らない」などの5項目を見れば「やはりワクチンを接種した子の方が発症率が高いではないか」と思う人もいるだろう。

 名古屋市は、ワクチン接種群において5項目の発症率が有意に高かった理由を調べるため、ワクチンの種類別、病院受診の有無等、様々なクロス集計を⾏い、結果に影響している要素を検証したという。すると、年齢と症状にのみ強い関連が⾒られた。その詳細が表4「予防接種を受けていない人の生まれた年度と有病率」である。「視力が急に低下した」以外の赤の項目を含む全項目は、ワクチン接種との関連性を示すオッズ比よりも、発症年齢との関連性を示すオッズ比の方がはるかに高い。オッズ比とは「接種した人たちの発症率」÷「接種していない人たちの発症率」のことである。

 次に、接種と症状の関係を客観的に評価するために、年齢の影響を排除する補正を⾏ったのが表6の右側「年齢で補正」のオッズ比だ。これを見ると、接種群が非接種群より有意に多い症状は一つもなく、むしろ15の症状で接種群の方が有意に少なかった。

 厚生労働省は去る11月27日、全国の医療機関に呼びかけて思春期の疼痛や運動障害に関する類似の調査を行うと発表したが、相当の時間を要すると見られている(研究班長:祖父江友孝・大阪大学大学院医学系研究科社会環境医学講座環境医学教授)。一方、名古屋市は9月から早々に独自調査を開始し、わずか2か月半で結果をまとめて公表した。「症状とワクチン接種との関連性は認められない」という結果は得られたが、名古屋市はワクチンとの因果関係を疑って症状に悩む人たちがいることは重く受け止め、年明けから相談窓口も設置するという。まずは、こうした名古屋市の迅速かつ現実に即した決断に心からの称賛を送りたい。

 12月14日の河村たかし名古屋市長の記者会見も言葉を選んだ配慮あるものだったが、筆者はワクチンを受けていないが似たような症状を呈している人たちの間から不公平感が生じないかなどの不安も感じた。ワクチン接種後に体調不良を訴えた患者さんに対し自治体独自の補償制度をつくった神奈川県では「ワクチンを打っていれば治療費が無料になる」といった噂が立っており、それらしい症状が少しでも出ていれば「ワクチンとの関連性を疑うとの診断書を書いて欲しい」と訴えてくるケースが首都圏の病院で増えていると聞く。

欧州の規制当局は改めて薬害説を否定
日本のメディアのあり方はグローバルには例外中の例外

 現在、12月1日に科学雑誌『ネイチャー』に子宮頸がんワクチン薬害騒動に関するコメンタリーが掲載された、ロンドン大学熱帯医学研究所のハイジ・ラーソン教授が来日中だ。ラーソン氏はUNICEFのワクチン接種グローバルコミュニケーション部門のトップやGAVI(ワクチンと予防接種のための世界同盟)のアドボカシー特別委員会の議長を歴任した人物。ちなみに夫は同じくロンドン大学教授で、世界で初めてエボラウイルスを発見したピーター・ピオット氏だ。ラーソン氏は12月16日、筆者の取材に答えてこう言った。

「私も海外から日本での騒ぎを2年ほど見守ってきた。日本で最も驚くのは、政府も学会も薬害を否定する中、大手新聞やテレビ局などの主流メディアがこぞって子宮頸がんワクチンの危険性を吹聴するような立場をとること。このようなメディアのあり方はグローバルには例外中の例外だ。そして、もうひとつ驚くのは、あなたが記事で指摘していたように、日本政府が子宮頸がんワクチンの問題を国内に限定したローカルな問題として捉え、海外でも問題視されているという意識に自覚に乏しいこと。欧州ではすでに、日本の騒ぎがデンマークに飛び火し、一部の研究者が薬害説を唱え始めたことに強い警戒感をもっている。そのため、欧州医薬品庁(EMA)は独自に調査を進める事を決定し、11月20日にはワクチンの接種群と非接種群でのCRPS(複合性局所疼痛症候群)やPOTS(起立性頻脈症候群)などの発症率に有意差が無いことを改めて示した。 名古屋市での調査は規模やデザイン、回答率の上で十分に質の高い調査だ。この調査結果が世論にポジティブな影響を与えることを期待している」

 日本のメディアではなぜか専門家であるはずの医者・学会等の見解を「利益相反があるから信頼性が無い」と一蹴する傾向にある。しかし、名古屋市の調査は、医療関係者を介さず、若い一般人女性に直接回答してもらったアンケートに基づくものだ。

 こうした生データの結果すら素直に受け止めずに、記憶力や注意力の低下を「高次脳機能障害を疑う症状」とする報道(NHK中部放送局)や、論理的根拠も示さずに調査のデザインがおかしいなどと主張する専門家や団体の主張を大きく取り上げる記事(朝日新聞など)が散見されたが、このようなメディアのあり方は世界的に見て極めて特異であることに、読者もメディア自身も気づいてほしい。

 今回の報告書は行政の出す報告書としては例外的と言えるほどコンパクトにまとめられている。疫学用語の簡単な解説もついていて、一般の人が見ても十分に理解できる内容だ。今日は是非、メディアの流す二次情報ではなく、調査報告書のリンクを直接クリックして自分の目でデータを確認してみてほしい。

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