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米下院、優遇税制の恒久化を承認 政府機関の閉鎖回避に向け前進

[ワシントン 17日 ロイター] - 米下院は17日、6220億ドル規模の企業向け優遇税制法案を賛成318、反対109で可決した。法案は上院に送られ、政府機関の閉鎖を回避するために承認が必要となる1兆1000億ドルの歳出法案とともに採決される見通し。

下院が可決した企業向け優遇税制法案は、これまで一時的な措置だった研究開発(R&D)費用の優遇税制などを恒久化する内容。

法案可決は、共和党の大きな勝利を示すが、学生や低所得者、教師など中間層を支援する措置も盛り込まれており、民主党の支持も得られた。

共和党は同法案について、現在の租税政策をおおむね踏襲する内容だとした上で、多くの優遇税制が恒久化されることで不透明感が払しょくされると指摘する。

下院歳入委員会のブレイディ委員長は「議会が特定の減税措置を延長するかどうかについて米国民は毎年12月に心配する必要がなくなる」と述べた。

共和党は、同法案を歳出法案の一部とすることで可決への道を開いた。

この包括的な法案には、40年に及んだ原油輸出禁止規制の撤回案も盛り込まれている。

下院は18日に歳出法案の部分について採決を行う。また、上院でも同日に優遇税制法案と歳出法案の採決が一緒に行われる。

民主党のペロシ下院院内総務は、18日の歳出法案の採決について、原油輸出禁止規制の解除が盛り込まれていることなどを理由に党内メンバーから十分な支持が確保できるか分からないと指摘した。

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