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12月17日(木)

衆議院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」(佐々木毅座長)は昨日、衆院定数を現行の475から10削減して、465とする答申をまとめたと報道されている。

小選挙を6、比例を4削減する案で、これによると青森・岩手・宮城・新潟・三重・滋賀・奈良・愛媛・広島・熊本・長崎・鹿児島・沖縄県で1選挙区減となり、東京都が3、埼玉・千葉・神奈川・愛知県で1選挙区増となる。

比例は東北・北関東・東海・近畿・九州の5ブロックで1議席減り、東京ブロックは1議席増えることになる。

一つの判断ではあるが、小選挙区を少なくても50から100削減する案をまとめてほしかった。

消費税増税で国民に負担をお願いしておきながら、国会議員は血を流さない身を削らないで、のうのうと自己保身するようでは反発を受けるだけである。

1月14日に衆院議長に答弁するそうだが、政治の名において国民から選ばれた国会議員は更に定数削減すべく決断してこそ真の政治改革である。勇気ある、いや、当たり前のことを断行してほしいものだ。

軽減税率に定期購読の新聞が含まれることになったが、出版物も適用するよう関係団体が声明を出している。

私の処に次のような声が多数寄せられている。

「消費増税は必要だ。増税はやるべきだ。やむを得ないとキャンペーンを張りながら自分達には軽減税率をと言うのは身勝手ですね。文化とか知的インフラとか言うなら教育にかかるお金、国の宝である子供に対する扱い等もっと考えてほしいです。メディアには政治家もはっきりものを言えないのでしょうか。一市民として何か割り切れない思いです」等々である。

私もなるほどと思いながら、国民は見抜いている、判っているとつくづく思うものである。

この国民の思い、声を馬鹿にしたり、無視してはいけない。真実を付いているのだから私もしっかり考えて参りたい。

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