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スマホ「5000円以下」の料金プランを=総務省有識者会議

[東京 16日 ロイター] - 携帯電話料金の引き下げ策を検討してきた総務省の有識者会議は16日、データ通信をあまり使わないライトユーザーや長期利用者の負担を軽減する料金・割引プランの創設などを盛り込んだ報告書を取りまとめた。

ライトユーザー向けの料金プランを5000円以下に引き下げることを要請したほか、スマートフォンを「実質ゼロ円」にするような高額な端末購入補助を抑制するために、総務省にガイドラインの策定を求めた。

高市早苗総務相は会合で「生活インフラとしてのスマートフォンがさらに多くの人に使ってもらえるよう、競争の質を変えていく。サービスや料金面で多様性があってわかりやすい、安心して使ってもらえる姿を目指し、しっかりとした方針を策定する」と表明した。報告書を受け、総務省は週内にも対応策を公表する。

報告書では、ライトユーザー向けの料金プランとして「対象年齢や機種を限定して提供されている5000円以下のライトユーザー向けプランの価格帯も参考に、年齢や機種を限定せずライトユーザーも利用しやすいスマートフォンの料金プランを提供すべき」と提言。具体的には、より少ないデータ容量プランの創設や、低廉な国内通話かけ放題プランと少ないデータ通信プランの組み合わせの柔軟化などを求めた。

現在、一般向け料金プランでもっとも安いのはKDDI(au)<9433.T>が1回5分以内の国内かけ放題とデータ容量3ギガバイトを組み合わせた6200円、NTTドコモ<9437.T>とソフトバンクが国内かけ放題とデータ容量2ギガバイトを組み合わせた6500円となっており、報告書は事実上、データ容量1ギガバイトかそれ以下のプランの新設や、1回5分以内の国内かけ放題プランを2ギガバイトや1ギガバイトのプランと組み合わせることができるよう要請した格好だ。

さらに長期利用者の負担を軽減する割引プランを求めたほか、仮想移動体通信事業者(MVNO)の参入を阻害するおそれがある端末代金の「実質ゼロ円」にもメスを入れた。「スマートフォンを実質ゼロ円にするような高額な端末購入補助は著しく不公平」とし、その見直しに向けて「総務省がガイドラインの策定を検討すべき」と明記した。

このほか、MVNOをより普及させるために、サービスの多様化を可能とする大手携帯電話会社の加入者管理機能の開放促進も求めた。

*写真キャプションを修正し、カテゴリーを変更しました。

(志田義寧)

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