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平成27年12月16日

[軽減税率の将来]

 焦点となっていた消費税の軽減税率は、加工品を含む食料品(酒類と外食を除く)、定期購読契約に基づく日々又は隔日で発行される新聞を対象品目とすることで、公明党との与党協議及び自民党税制調査会の了承を得ました。

 私は、ずっと以前から「消費税率は将来を考えたら10パーセントを超える可能性が高い。そこで低所得の方々に配慮するとなれば、民主党政権時代に自・公・民各党で合意した税と社会保障の一体改革に掲げたとおり、個人の所得に着目した給付付き税額控除を導入するか、消費税の軽減税率を導入するかを選ぶことになる。給付付き税額控除は魅力的なプランだが、たとえマイナンバー制度を導入しても所得の完全な把握は現時点では無理だと野田毅党税調会長ご自身が述べている。となれば、いずれかの時点では軽減税率の導入を準備するしかない。」と、党での議論で主張し続けてきました。

 特に、今年9月19日のこのブログで紹介したとおり、財務省が夏に示した「一度店舗で10パーセントの消費税を等しく負担しつつ、マイナンバーカードで購入履歴をチェックして食料品の8パーセントを超える部分は還付請求する」という案には、当時党の財務金融部会長という財務省のカウンターパートでありながら、「日当を現金でもらうような日雇いの方々や高齢者の方々が、マイナンバーカードを買い物に持参したうえ、銀行口座を指定して還付手続をインターネットで行うことができるのか」と党税調の会議で発言し、多くのメディアに取り上げられました。将来の軽減対象品目の拡大や、ネット販売・訪問販売などへの活用にも難がありますし、一度丸々消費税を負担するから痛税感の緩和にもつながらないのです。

 この私の発言は結構強烈で、自民党の多くの方々が賛同しました。しかし軽減税率導入を昨年冬の総選挙の公約に掲げた公明党の反発はそれ以上でした。

 この際明言しますが、私は別にこの発言を菅官房長官と示し合わせてしたのではなく、完全に私の考えでしたのです。しかし、政治的に考えても、公明党が与党で協議して政権公約に掲げた軽減税率の導入からかけ離れた案を導入することは困難だったと考えます。

 その後も、軽減税率は事業者の負担が大変だと主張する財務省に対し、一定の理解を示しつつも、他の国で実施している事例も勘案して何とか工夫して欲しいと主張し続けました。

 私が官邸入りし、この問題は与党協議と菅官房長官との調整に預けられることになって私が表立って発言することはなくなりましたが、結果としてよい結論になったことには喜んでいます。
 本来あるべき方法は事業者がインボイスを使って個別の取引や税金を明らかにすることだと思いますが、それを平成33年4月とかなり先に定めてそれまでの間は簡素な処理ができるようにします。極力事業者の負担が生じないようにしつつ、課税の不公平をなくしていけるようにしなければいけません。
 軽減税率導入に伴い必要とされる1兆円の財源も、責任を持って確保する必要があります。私は党の財政再建特命委員会のメンバーでもあります。

 困難な道ですが、今後のことを考えてしっかりした仕組みを考えていきます。

[インドとの協力の持つ意味]

 安倍総理とインドのモディ首相が首脳会談をして幅広い日印連携を約束したことは大きな意味を持ちます。

 インドネシアでの新幹線の受注において中国に敗れた日本は、巨大市場で今後さらなる発展を目指すインドで新幹線を導入することを約束することに成功し、私はメディアのインタビューで、これは両国のウィン・ウィンの関係につながるとコメントしました。
 自由主義・民主主義の価値観を共有するインドとは、インフラのみならず、安全保障、民生の原子力に関する協定など、幅広い合意が得られました。私も出席した先日の横須賀での自衛隊の観艦式において、インドの艦船も共同訓練に参加しています。

 ただ、インドはNPT(核拡散防止条約)に非加盟であり、日本の原子力発電所の輸出に際しては一定の歯止めが必要になってきます。私も岸田外務大臣もこの問題は重く見ており、しっかりチェックしていきます。
 一方インドは今再生可能エネルギーにも大きく注目しており、今回の日印合意文書にも「再生可能エネルギーの利用」「太陽光発電の協力」が明文で入り、素晴らしいと思います。

 このインドとの連携を、日本のみならず世界の安定に資するようにしっかり発展させていく所存です。

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