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高速鉄道から始まる日印新時代の幕開け

12月12日に日印首脳会談が行われ、両国の関係強化を盛り込んだ共同声明が出されました。中でも目玉だったのは、インド西部の高速鉄道計画に日本の新幹線技術を導入することで合意がなされた、という点です。これは非常に喜ばしい成果だと思います。

今回発表されたムンバイ~アーメダバード間には東京~大阪間よりも遥かに高人口の都市が並んでいます。日本の新幹線沿いにあるのが東京23区(867万人)、名古屋(223万人)、大阪(264万人)であるのに対し、インドの路線沿いにはムンバイ(1200万人)、スーラト(500万人)、アーメダバード(580万人)が並んでいるわけです。こうした大都市を結ぶインフラ整備は、その建造にあたって大きな経済的需要を発生させるだけでなく、人材の交流を加速させ、様々なビジネスチャンスを生みだします。インドの産業は今後ますます活性化していくことでしょう。

 私は「海外インフラを推進する議員連盟」の会長を務めるなかで、これまでも様々な国に日本の技術を紹介・推薦してきました。昨年11月にも、私は自民党ダボス議員連盟事務局長としてインド版ダボス会議に出席しましたが、そのときもインドの政府関係者たちが日本の高速鉄道技術に興味津々だったことを覚えています。日本政府は毎年日印首脳会談を開きインドの交流を深めてきましたし、2013年12月からは会談の合意を踏まえて、ムンバイ~アーメダバード高速鉄道整備に関した日印共同調査を実施してきました。このように長年かけて官民両面で両国の関係を深めてきたことが、今回の大きな成果に結びついたのだと思います。今後は、残る6路線についても、新幹線技術の採用をインド側に働きかけていくことになるでしょう。

日本が海外に提供できる産業・技術は数多くありますが、中でも鉄道は、日本が世界に誇れる重要産業であり、かつ大型の商品です。先の10月に発表されたインドネシアの高速鉄道計画では、惜しくも日本の新幹線技術の採用には至りませんでしたが、それでもインドネシア政府は在来線の建設等で日本の鉄道技術を大規模に導入してくれることを約束してくれています。日本の技術者が築き上げてきた安全な技術は、まだまだ世界に必要とされているのです。

そして鉄道建設は、たんなる商品売買には終わりません。今後は、技術者交流などをつうじて、両国の関係はますます密なものになっていくはずです。今回の声明では、インドから日本への観光客や研修生を増加させるために、ビザの発給要件を緩和し、滞在期間も最長15日から30日に延長することも発表されました。これから日本とインドは、人的、文化的関係においても、ますます交流を深めていくことでしょう。経済を基盤にした友好関係――これを促進する「枠組み」を整備していくことこそが、われわれ政治家の仕事だと思います。今回のような成果を生むべく、今後も活動に邁進していきたいと考えています。

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