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【メモ】「国民の知る権利のために、新聞にも軽減税率を!」←ネットでいいじゃん?テレビは?

自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340971000.html

恐れていたことが早速始まっています。

「知る権利」を担保するなら、NHKの受信料とか、テレビの購入費用は?

インターネットにかかる費用も軽減税率にした方が良いのでは?

新聞といったって、どこまでを「新聞」とするのでしょう?

星の数ほどある専門誌もすべて、軽減税率対象になるのでしょうか。

まさか大新聞だけってことはないでしょうし…

ちなみに海外で新聞が軽減税率を適用されるのは、新聞社が本当に新聞ビジネスだけをやっているからという理由もあるそうです。

こうした新聞が売れなくなったら新聞社が潰れてしまって、国民の知る権利が侵害される可能性がある海外事情に比べて、日本の大新聞社なんてグループで多角的な経営をやっています。

そんな「強い」ところを税制優遇してもね…

もちろん政治家に対するロビィ活動は、大企業ほど熱心です。

利権がどこまで広がっていくのか、もはや検討もつきません。

画像を見る おときた駿 プロフィール
東京都議会議員(北区選出)/北区出身 32歳
1983年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、現在東京都議会議員一期目。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、地方議員トップブロガーとして活動中。

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