大阪都構想は意思決定論、組織論であることは、一般の有権者には分かりづらい。特に組織を動かしたことのない学者にはチンプンカンプンだろう。役所の仕組みをいじっても意味がない、政策が重要だ！大阪都構想反対論者は叫び続けた。そういう者は組織を動かす能力欠如である。政策は何も実現できない。
政策の中身と、政策を実現するための組織、この両者が揃って、初めて政策が実行される。政策を語るだけでは自称インテリで終わってしまう。政治は実行してなんぼだ。今回の軽減税率の話もまさに意思決定論、組織論。官邸と自民党で対立関係となった。これまでは自民党税調が決定権を持っていた。
もし大阪都構想反対論者が掲げる大阪会議方式、すなわち官邸と自民党税調が話し合って決めるという方式なら100年経っても決着しない。そして安倍自民党は崩壊していく。ところが今回は政治闘争の中で、自民党税調から官邸へ決定権を移した。その結果、軽減税率の政策決定ができた。
政策の中身は、最後は選挙で審判を受ければ良い。政治行政の領域で最悪なのは、延々の話し合いで何も決められないこと。これがこれまでの自民党であり、民主党であった。しかし今回は違う。決定権を官邸に移した上で、決定。何も決められない中で自滅するという政党組織の在り方の歴史を変えた。
決められない政治のときには何も決められないと批判があった。そして決める政治になれば決め過ぎだと批判が起きる。どちらにしても批判が出る。政治はどちらの方がましかの選択だ。その視点では、決める政治の方が、決められない政治よりましだ。なぜなら、決める政治は最後選挙で審判を受けるからだ。
政策は語るだけではダメだ。実行されなければならない。実行するためには政策を実行する組織が必要だ。組織は意思決定と執行力が全て。政治は意思決定、行政組織は執行力。今回の軽減税率は、自民党の意思決定の在り方を変えた。まさに組織論。話し合いだけの大阪方式では自民党は自滅していた。
大阪都構想は、大阪府庁、大阪市役所、そして大阪府議会、大阪市議会の、意思決定の在り方、組織の執行力を作り直す議論。大阪の政策を実行、実現するために、今の大阪において大阪の議会、役所はどうあるべきか。大阪都構想は議会も一から作り直す議論。
役所をいじる議論は意味がない、制度よりも政策が重要だ！政策の中身が重要だ！とまだ感じている人は政治家を辞めた方がいい。政策を実行するためには、意思決定の在り方、組織の執行力の在り方を、徹底的に見直さなければならない。これが意思決定論・組織論であり大阪都構想の本質だ。
職員組合事務所を大阪市役所から退去させた処分を巡って、メディアは「中央労働委員会が不当労働行為を認定した。大阪市は二度と同じ行為を繰り返さない謝罪文を手交した」と報道している。肝心な事実が抜けている。勉強不足のコメンテーターがいい加減なコメントをするだろうから補足する。
不当労働行為を認定されたのは平成24年度分のみ。市長就任から3か月ほどの間で、職員組合事務所が大阪市役所内のフロアーを使うことの許可を取り消したことを不当労働行為として認定された。しかし翌年度から組合事務所に大阪市役所のフロアーを使用させないことは不当労働行為の認定を受けていない
平成24年度の処分はあまりにも拙速すぎたと指摘された。ただし平成25年度以後の処分は不当労働行為とは認定されていない。裁判所でも市長の裁量権の範囲とされた。このような事情があったので、平成24年度分の処分についての不当労働行為認定を受け入れたのだ。メディアは正確に報じよ。
こんなところで宅配率の高い新聞だけが軽減税率の適用。そんなバカな！と多くの国民は感じていると思うが、これが政治の現実。読売新聞の完勝だね。読売新聞は徹底して政権を支えてきた。その見返りで軽減税率を勝ち取った。政権批判をしてきた朝日や毎日くらい新聞への適用を批判・返上しないのかね。
大きな目標達成のためには妥協が必要。妥協をしなければ僕のようになる。妥協をしたらしたで歪が生じる。ほんと政治判断は難しいよ。でも重要なことは判断から逃げないこと。今までの政治家はこういう難しい、しんどい判断から逃げていた。政治家は判断した上で、有権者の審判を受ける。これが全て。
僕は妥協しない判断をした。そして住民投票で否決。目標不達成。安倍政権は妥協する判断をした。次の参院選挙で有権者はどう判断するか。憲法改正という大きな目標に向かっての判断。こんな政治をする安倍政権に、とてもじゃないが今の民主党は太刀打ちできない。おおさか維新の会、気合を入れないと。
※この記事は橋下徹大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。
