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反橋下の学者の決まり文句は、橋下は嘘つき、詐欺師。挙句の果てには大阪府民、市民はバカだ、と。どこまで自分を神と思っているのか - 12月13日のツイート

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おおさか維新の方針です! RT @YoichiTakahashi: 社会保障を望めば増税を飲め、軽減税率には「財源」が必要だ、なしなら社会保障を切る、など阿漕な恫喝が横行する。消費税を地方税にして軽減税率なし、社会保障は保険料+所得税、弱者対策は所得税+給付金なら筋が通る

来夏の参院選挙の争点は明確だ。1、消費税増税の延期 2、憲法改正 3、安全保障法制の範囲の厳格化。国民の選択が日本の将来を決める、ワクワクする選挙になることは間違いない。投票率が低い、とにかく投票を!とメディアや自称インテリは言うが、しょうもない選挙には誰も行かない。

争点を明確化し、国民に重大な判断を求める選挙にすることが、政治家とメディアの役割だ。来夏の参院選挙は、これまでの選挙の歴史の中で最も争点が明確化し、職場でも飲み屋でも、家庭の食卓でも、政治論議が行われる選挙になり得る。まさに大阪都構想の住民投票と同じ状態になり得る。

ただし来夏の参院選挙が、そんなワクワクする選挙になるかどうかは、全ては政治家とメディアが論点を適切に明確化できるかどうか。それは徹底した政治的「対立」が必要になる。自称インテリが言っているような「対話と協調」では争点が明確化しない。争点については徹底的にケンカをしなければならない

1、将来消費税の増税は必要だが、現在既定路線となっている2017年4月の消費税増税は延期すべきだ。2、憲法改正は絶対に必要だ。3、安全保障法制については廃案ではない。範囲を厳格化すべきだ。来夏の参院選挙の争点はこの3点で十分。

1、増税はタイミングが最も重要。今やるべきではない。税収も伸び出し、国債依存率は低くなり始めている。もっと多角的に国家財政の状況、動きを分析して判断すべきだ。何よりも消費税は地方税化すべき。軽減税率は止めて、低所得者対策はベーシックインカムや負の所得税的思想で対応すべき。

増税は国民が最も影響を受ける政策。もっと詰めた方がいい。今の国会議員の議論は粗すぎる。消費税の地方税化と同時に地方交付税を抜本的に縮減(究極は廃止)して、国の安定財源を確保すれば良い。とにかく今回の自公での軽減税率の決着は粗すぎる。ゆえに消費税増税はいったん延期だ。

今回自公によって軽減税率の決着となったが、この無茶な軽減税率の制度を吹き飛ばすには、消費税増税の延期だ。政府には通貨(紙幣)発行益(シニョレッジ)を得る権利がある。この点勉強不足で今勉強中だが、国会議員の間でこんな議論を聞いたことがない。シニョレッジの議論なくして増税の議論はない

憲法改正は絶対に必要だが、あの悪夢のような古臭い自民党憲法改正案や産経新聞案は絶対にダメだ。憲法を改正するかどうかではなく、中身の問題だ。ここで自民党・産経新聞と徹底的に論戦すれば良い。憲法改正は目的ではない。手段だ。手段としての憲法改正。

激しい国際競争と少子高齢化時代を乗り切り、国民が安心して暮らすことができる日本にするためには、どんな国の仕組み・システムがいいのか。すなわち統治機構改革論だ。特定の価値観を憲法に入れる必要はない。憲法は思想書や宗教教義ではない。役所の仕組み、権力機構の設計図だ。

大阪都構想議論で、役所の仕組みは関係ない、制度より中身、政策だ、と言っていた者は政治家を辞めた方がいい。憲法論議は、まさに役所の仕組み、制度論だ。安全保障法制は廃案ではない。範囲・射程の厳格化だ。今の憲法下では自衛隊員の安全が守られない。そして何よりも国会議員がバカすぎる。

今の安全保障法制だと、国会議員のバカさ加減によって、自衛隊員や国民の命が危険に晒される。国会の様子をまじかに見てよく分かった。単なる理想や理論だけじゃダメだ。現実を見ないと。今の国会議員の集団には防衛出動を適切に判断できる能力はない。

だから日米同盟やその他日本の防衛のために必要な範囲で集団的自衛権を認めれば良い。今の安全保障法制では射程範囲が広すぎる。1、消費税増税の延期、2、憲法改正、3、安全保障法制。この3点で、自公・おおさか維新・民主で明確な違いが出るだろう。あとは国民の選択だ。

財政支出のやり方も、争点化になればいい。おおさか維新の会は教育費の無償化だ。幼稚園と保育所を無償化するにはたった1兆円の追加財源でできる。生まれてから大学まで無償化しても5兆円だ。教育の無償化は、国を強くし、少子高齢化対策の切り札であり、内需拡大にもつながる。たった5兆円。

国と地方が半分ずつ負担して2・5兆円。たった2・5兆円の負担で生まれてから大学まで教育費が無償になる。こんなの公務員の人件費の適正化や地方交付税制度の改革で楽勝にできる。財政支出のやり方も、公共工事中心の自公と教育費無償化のおおさか維新の会で対立軸を設定すべきだ。

メディアや自称インテリは、対話と協調と言っておけばインテリ集団の中ではかっこよかったので、そう言い続けてきた。しかし対話と協調だけでは民主主義が機能しないことが明らかとなってきて自称インテリは大混乱している。安保法制で徹底的に対立を煽っているのは対話と協調が大好きな朝日と毎日。

テロ活動も活発化してきている。ロシアや中国はポストモダンの現在においても、まだ力による国家主権行使に挑む。これでも「対話と協調」だけで乗り切ると言うのか。政治を当事者としてやってみて本当に勉強になった。何事も理想と現実のバランス。自称インテリは理想論だけの子羊ちゃん。

選挙・民主主義を機能させるためには、「対話と協調」だけでなく「対立と選挙」も必要だ。来夏の参院選挙に向けて必要な論点については徹底した政治的対立を行うべき。そして選挙で決める。また政治的対話には「力の背景」が必要だ。現状を変えるにはくその役にも立たない思想家の議論との決定的違いだ

税率がバラバラにならない制度にすればいいだけ。現実に責任を負う政治家は池田さんより高橋さんを頼りにする RT @ikedanob: 消費税を地方税にして税率がバラバラになったら、軽減税率よりもっとひどいことになる。そんなバカなことを提案している財政学者はいない。

消費税を地方税化すれば税率がバラバラになるという批判は、大阪都構想になれば特別区間で税収格差が生じるという批判と同じ程度にレベルの低い論。課題に対応する制度を作れば良いだけ。大阪都構想では特別区間の財政調整制度を作った。議論の本質を見誤るとこのようなレベルの低い批判になる。

消費税の地方税化は、国の地方交付税制度を縮減・廃止するための策。国が地方を養うのか、地方に自立させるのか。ここが本質的なテーマ。もし地方に自立させ、地方交付税の財源を国の財源とするということにすれば、消費税を地方税化するしかない。そこで出てくる課題には制度で対応すればいいだけ。

国は地方交付税として16兆円の予算を組んでいる。社会保障費に次ぐ規模だ。この地方交付税制度で地方の改革は全く進まないし、地方の活性化が阻まれている。国を作り直す視点でいけば消費税の地方税化。表層的な評論をするなら税率がバラバラになるとの批判。

消費税の地方税化は、税源移譲論。税率決定の仕組みは、弊害が生じないように制度化すれば良い。さしあたっては地方六団体を一つに束ねた機構を作って決定権を与えればいいだけ。事務局は総務省の地方交付税担当を横滑り。住民に近いほど消費税は上げられない。地方は行革をやらざるを得なくなる。

評論家・思想家の論よりも、実際に行政機構の中で当事者として行政を動かしたことのある者の論の方が、現実に責任を負う者にとっては頼りになる。池田氏より、高橋氏の方が責任を負う政治家にとっては頼りになる。

池田氏は、大阪都構想反対の識者と同じように、感情的に高橋氏や金融緩和論に反対している。合理的なロジックになっていない。最低賃金の引き上げについて、需要供給曲線を用いて、失業者が増えると解説していたが、愕然とした。もうとにかく何でも反対。

最低賃金決定メカニズムも市場を完全に無視しているわけではない。市場での賃金額よりもほんの少し上のところターゲットに設定するのが最低賃金決定の妙。そして何よりも需要が増えれば失業者も増えない。現実、失業率はもう下がり様のないところまで来始めている。だから最賃を上げていく。

現実の行政をやったことのある者はこの最賃決定の実際を知っているので、失業率が上がるような最賃決定などやらないことは当然の前提。ところが現実の行政をやったことのない者は、カビの生えた需要供給曲線で最賃上げを批判する。池田さん、高橋さんの人格攻撃は止めてもう少し冷静な議論をすべき。

僕はこちらから私人個人に対して人格攻撃はしない。メディアや公人などにはバカと言うが、私人個人には言わない。ただし相手から人格攻撃をしてくればやり返す。僕が激しく批判をしている学者連中は、上から目線で、人をバカにしたような批判を先にしてきた連中。人格攻撃をしてきたバカ学者もいた。

池田氏も、嘘つきとか、そんな言い方は止めた方がいい。反橋下の学者の決まり文句は、橋下は嘘つき、詐欺師。挙句の果てには大阪府民、市民はバカだ、と。どこまで自分を神と思っているのか。池田氏の論は傾聴に値する。しかし僕は高橋氏の論に分があると判断した。それだけ。

僕の判断について合理的な批判をすることは良いが、高橋氏が嘘つきだとか、橋下は権力がなくなったから大人しくしておけとか、そういう下らない主張は止めた方がいい。経済に詳しい池田氏だから、それだったら日銀保有国債とシニョレッジの関係を教えてもらいたい。今、高橋氏に教えてもらっている。

ここはその通りだと思います。目標達成していません。ただ失業率は下がり、株価も2万円台。最賃は上がり、給与ボーナスも国民全員ではないが一部上がり始めています。国も地方も税収が伸び始めました。以前よりましにするのが政治です RT @ikedanob: 「マネタリーベースを増やせば2%

ただ失業率は下がっています。 RT @ikedanob: 最賃については、山ほど実証研究がある。例外もあるが、日本では正社員が得してパート・アルバイトが切られるだけ。RT 最低賃金の引き上げは雇用に悪影響をもたらすhttp://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51964481.html@t_ishin

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