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- 2015年12月13日 16:32
資生堂の働き方見直し巡って議論
資生堂が、百貨店などの美容部員の働き方を、昨年春に見直したことが、前進なのか、後退なのか、議論をよんでいます。
見直したのは、子育て中の短時間勤務者に、できる限り土日や平日夜に働くよう求める内容です。育児中もキャリア向上ができる働き方への挑戦、ということですが、働く人への圧力になる、という見方もあり、議論になっています。
資生堂では、昨年4月時点で、美容部員約1万人のうち、1100人超が、育児時間制度(時短)の利用者で、1日2時間まで勤務を短くできます。これまでも、働く時間帯に制限はありませんでしたが、慣例的に土日勤務や平日の遅番勤務から外れていた、ということです。
ところが、化粧品売り場が混み合うのは、仕事帰りの女性などが来店する平日夕方以降や、仕事が休みの土日です。時短の部員が増えて、忙しい時ほど人手が足りないことが、悩みだったそうです。時短の部員とそうでない人との間で、仕事のバランスが崩れ、不況和音も出ていました。新しい制度で、時短部員の技能や評価の向上につながるという狙いもあり、夫との家事・育児の分担を見直すなどして、98%が応じました。しかし、無理だとして辞めた人もいました。
この見直しについて、今年の夏ごろからメディアで報じられ、賛否両論が出ています。
資生堂は、これまでも、女性の登用や育児支援に、最も積極的な企業のひとるであっただけに、議論が起きている、ともいえます。
先日、この働き方の見直しについて、緊急フォーラムが、都内で開かれました。元資生堂副社長の岩田喜美枝さんは、見直しが、「これまでの、仕事を免除する両立支援策ではだめだと社会に示した」と評価し、「仕事を免除する期間が長いほど女性に優しいというのは、間違いだった。成長は仕事体験そのもの。女性がキャリアアップする機会を奪われる」と話した、と報じられています。他に、育児中の部下への接し方の練習が必須だ、と上司の役割の重要性を指摘する意見。男性ももっと育児休業をとれるようになるといい、といった意見が出た、ということです。
女性が働きやすく、評価も公平に行われてきた資生堂の問題提起は、重いと思います。土日や平日夜に育児中の女性が働けるようにするためには、夫など男性の協力、あるいは、預けられる施設の整備など、環境を整えることが、合わせて必要だと思います。
環境を整えることを同時に進めれば、育児中の女性もキャリアアップができることは、本人のためはもちろん、労働力人口が減り続けている日本の社会にとっても、よいことだと考えます。
見直したのは、子育て中の短時間勤務者に、できる限り土日や平日夜に働くよう求める内容です。育児中もキャリア向上ができる働き方への挑戦、ということですが、働く人への圧力になる、という見方もあり、議論になっています。
資生堂では、昨年4月時点で、美容部員約1万人のうち、1100人超が、育児時間制度(時短)の利用者で、1日2時間まで勤務を短くできます。これまでも、働く時間帯に制限はありませんでしたが、慣例的に土日勤務や平日の遅番勤務から外れていた、ということです。
ところが、化粧品売り場が混み合うのは、仕事帰りの女性などが来店する平日夕方以降や、仕事が休みの土日です。時短の部員が増えて、忙しい時ほど人手が足りないことが、悩みだったそうです。時短の部員とそうでない人との間で、仕事のバランスが崩れ、不況和音も出ていました。新しい制度で、時短部員の技能や評価の向上につながるという狙いもあり、夫との家事・育児の分担を見直すなどして、98%が応じました。しかし、無理だとして辞めた人もいました。
この見直しについて、今年の夏ごろからメディアで報じられ、賛否両論が出ています。
資生堂は、これまでも、女性の登用や育児支援に、最も積極的な企業のひとるであっただけに、議論が起きている、ともいえます。
先日、この働き方の見直しについて、緊急フォーラムが、都内で開かれました。元資生堂副社長の岩田喜美枝さんは、見直しが、「これまでの、仕事を免除する両立支援策ではだめだと社会に示した」と評価し、「仕事を免除する期間が長いほど女性に優しいというのは、間違いだった。成長は仕事体験そのもの。女性がキャリアアップする機会を奪われる」と話した、と報じられています。他に、育児中の部下への接し方の練習が必須だ、と上司の役割の重要性を指摘する意見。男性ももっと育児休業をとれるようになるといい、といった意見が出た、ということです。
女性が働きやすく、評価も公平に行われてきた資生堂の問題提起は、重いと思います。土日や平日夜に育児中の女性が働けるようにするためには、夫など男性の協力、あるいは、預けられる施設の整備など、環境を整えることが、合わせて必要だと思います。
環境を整えることを同時に進めれば、育児中の女性もキャリアアップができることは、本人のためはもちろん、労働力人口が減り続けている日本の社会にとっても、よいことだと考えます。