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ストレスチェック義務化スタート 従業員50人未満の事業場は努力義務で助成金も

 労働安全衛生法が改正され、労働者が50人以上いる事業所では2015年12月から、労働者に対して「ストレスチェック」を毎年1回実施することが義務付けられた。ストレスチェックはストレスに関する質問票に労働者が記入し、それを集計・分析することで自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査。検査でストレスが高い状態であると判明した場合には医師の面接を受けて助言をもらったり、仕事量を軽減してもらったりして、メンタルヘルスの不調を未然に防ぐことができる。

 ストレスチェックに関する費用は健康診断同様に事業者が負担するのが一般的で、具体的な金額は従業員数や提供されるサービス内容によって異なる。検査は1人当たり数百円で実施できるが、医師の面接や相談・指導まで含めるとまとまった費用が必要になる。

 また、従業員数50人未満の事業所は当分の間努力義務となっているが、合同で医師や保健師などによるストレスチェックを実施する場合には、あらかじめ労働者健康福祉機構へ届け出ていることを条件に費用の助成を受けることができる。助成されるのはストレスチェックの実施費用で1名につき500円と、ストレスチェックにかかる産業医活動1回につき2万1,500円(上限3回)などとなっている。

 こうした労働者の「こころ」の健康管理に向けた取り組みが進む一方、企業側もメンタルヘルス不調の原因となる長時間労働の削減に向け動き出していることが、エン・ジャパン株式会社が11月27日に発表したアンケート結果から判明した。調査対象はストレスチェック義務化の対象となる従業員数50人以上の企業248社で、調査期間は9月16日~10月13日。

 まず、残業時間削減に向けた取り組み状況を聞いたところ、「取り組んでいる」と回答した企業は87%で、2014年の調査時より4ポイント増加した。「取り組んでいない」は11%で同3ポイントの減少、「わからない」は2%。そこで、残業時間削減に向けて取り組んでいる企業にその理由を複数回答で聞いたところ、「従業員の健康のため」が71%で最も多く、「生産性向上のため」(46%)と「残業費削減のため」(43%)を上回った。

 アンケート結果から、社員の健康管理に積極的な企業が増えている様子が分かる。法改正がきっかけとなって、企業側もメンタルヘルスや労働環境改善に対する意識が高まっているようだ。

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