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「軽減税率の問題が決着いたしました」

今年もあと僅かとなりましたが、「一年」と言えども、一日一日の積み重ねです。日々、最善を尽くし、悔いなく、新しい年を迎えたいものだと思っています。

今日の永田町はもっぱら、「軽減税率」の話に終始した観があります。まずは最終協議に当たられた両党幹部諸兄に心から敬意を表したいと思います。報道では「公明党に大幅譲歩」、「官邸主導の決着」、「選挙対策」、「ばらまき」などといった言葉が躍っておりますが、私は決してそのようには受け止めておりません。

もとより、「軽減税率の導入」は、前回の衆議院選挙の際の与党の公約です。「消費税の再増税を二年半、延期をさせていただくが、その際には軽減税率を導入します」と訴えて昨年の選挙戦を戦ったわけですから、その公約を果たすべきことは、むしろ当然のことだったと私は思います。

たしかに当時の自公の合意が「玉虫色だった」という解釈も一部にありました。「軽減税率と言っても、いつ導入するのか、どこまでの範囲にするのか、その財源はどうするのか、といった点についてまで合意ができていたわけではない」というのはその通りだったかもしれません。

しかし、国民に伝わっているのは「再増税時には軽減税率を導入する」というメッセージだけだったわけです。したがって、この期に及んで「導入の是非論」に立ち戻った議論をしてみたとて詮無いことであって、そこはむしろ自民党のほうが協議の当初の段階で消極的に過ぎていたのではないかと感じていたところでした。

まだ最終合意の中身を正確には把握できてはいませんが、おおむね、酒を除く食料品全般が軽減税率の対象になる模様です。消費者にも事業者にもわかりやすい線引きだと思います。,あとは「外食」との線引きが曖昧な部分をどう仕分けするかというところでしょう。「事務作業が煩雑になる」、「準備が間に合わない」といった指摘もありますが、線引きが明確であれば、やってやれないことはないものと考えます。その際、事業者への支援の仕組みを作る必要があることは当然です。

さすれば、残る問題は、その「財源」ということになります。ここはやはり「間に合わせの財源」ではなく、「恒久財源」を生み出していかなければなりません。必要最小限であれば、「たばこ増税」もやむをえないものと考えます。また、行革努力をさらに重ねて財源を絞り出すことも必要でしょう。いずれにしても、予定された増税時期は来年ではなく再来年なわけですから、財源の問題についてはさらに時間をかけて議論を重ね、国民の皆さんが納得できる答えを出していけばいいのだと思います。
その他もろもろ、税制の大きな方向が決まったことで、いよいよ来年度予算編成の作業が大詰めを迎えていくことになります。クリスマス直前まで政府与党内で激しい議論が続いていくことになりますが、その喧々諤々の議論を通じてこそ、最善の解が導き出されるということだと思います。同志の皆さんとともに最善を尽くしてまいります。

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