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統一会派結成を正式合意 民主・維新党首会談



民主・維新党首会談

 民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表が11日午前、国会内で会談し、来年の通常国会での統一会派結成や両党間のさらなる信頼関係強化などを正式に合意した。

 合意事項は(1)両党間で協議を重ねてきた「基本的政策合意」を共有する(2)次期通常国会で統一会派を結成する(3)政権交代可能な政治を実現するために、両党の結集も視野に、地方組織も含めさらに信頼関係を高める(4)政策・理念を共有する幅広い野党勢力の協力・結集を目指し、各党、各会派等に呼び掛ける――の4点。岡田・松野両代表は合意書に調印し、握手を交わした。衆院での新会派名は「民主・維新・無所属クラブ」、会派の勢力は92人(民主党71人、維新の党21人)となる。

 調印式後の記者会見で岡田代表は、「今後、合意に基づき両党間でしっかりともに頑張っていきたい。両党が1足す1が3にも4にもなるパワーを発揮し、安倍自民党、安倍政権の暴走をしっかりチェックする、抑える、そして対案を出していくという運営をしていきたい」と表明。「今後の運営に当たって両党の代表、幹事長から成る協議会を設ける。政策については、両党の政策責任者等から構成される政策調整会議を設け、部門会議は合同で開催、各党ごとに行う政策決定で調整が必要な場合には調整会議で調整することになる。国会については、速やかに人事などを行っていきたいと思うが、会派が1つなので一体運営ということになる。選挙については幹事長、選対委員長から成る調整会議を設けて参院選挙、衆院選挙についての調整を行う。こうした方向で話をした」と述べ、詳細は各党持ち帰り、機関に諮り決定したいとした。

 通常国会に臨む姿勢としては、「安保法制については引き続きしっかりやっていかなければならない。加えて、2015年度補正予算での低所得者の年金受給者に3万円ずつ配る『「臨時給付金』が象徴的だが、全体的に財政規律がなくなり、財政健全化を放棄してしまったかのようなバラマキが横行している。消費税についてもいろいろな前提が満たされないまま軽減税率で1兆円規模の減税を行うという話もあり、そうしたこともしっかりと議論していかなければいけない」などと語った。

 松野代表は、「1強と言われている自民党に対し、しっかりと機能を果たしていく」と力を込めた。

 参院の統一会派結成については、松野代表から「統一会派を組むことには異論はないが、時期ややり方については参院で相談をさせてほしいということで、そこは認めた。今後参院でどういう話になっていくかは分からないが、統一会派を組むということについては確認できているので、そう遠くない将来だと思っている」と説明があった。

PDF「民主党と維新の党 合意書」民主党と維新の党 合意書

民主党広報委員会

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