公認会計士の就職難を解消させる方法

先日報道された林原の会社更生法申請のニュースは関係者に大きな衝撃を与えた。各種報道によれば････
・30年近く粉飾、架空売上300億円。
・異なる3種類の金融取引状況表を作成・提出することによって借入金を過少表示。
・関係会社の決算日をずらすことによって利益操作。
・そして何よりも致命的であったのは、会社法上の大会社でありながら、会計監査人監査を置いていなかった。
　（ＫＳＢ瀬戸内海　映像ニュース参照「林原　監査体制の弱さ浮き彫り」　）

　････なるべくしてなった粉飾決算、そして経営破綻ではあるが。

私は林原のように、会社法上の大会社でありながら会計監査人監査を導入していない非上場会社を時折見かける。監査報酬を払うより、罰金を払ったほうが安いという判断が働いているのだろうか。なかなかカネを借りてくれない企業が増えている中、取引金融機関も「会計監査人を入れましょうよ」と言おうものならその企業から出入り禁止を食らうかも知れない。地元有力企業である林原もそういった1社だったのではないか。

しかし今回、林原が最悪の事態を招いてしまった。
金融機関の株主らからの突き上げも厳しくなるだろう。「何で会計士監査の入っていない会社にそんなに貸し込んだんだ！」ってね。
これを境に金融機関の（及び腰の）態度が変わるかも知れない。
ターゲットはまさに会社法の大会社かつ会計監査人監査が入っていない会社。
この際、取引金融機関は一致団結して、該当企業に対して「会計監査人を入れよう」キャンペーンでも張ったらどうか。

それもできないなら金融庁の力を借りれば良い。
金融庁が金融機関に対して該当企業リストの提出を求めたり、「該当企業への貸付を金融検査の対象に加える」などのルールづけをすれば、一気に会計士監査の導入が進むことであろう。
金融庁としても公認会計士制度改革の失敗（←失礼！）によってあぶれた試験合格者の処遇に困っていたところ。「新たな需要」が創出されれば就職難も緩和するだろう。渡りに船ではないか。

該当企業を中心に「何を荒唐無稽な！」とお叱りの声を受けそうではあるが、荒唐無稽さがこのブログの持ち味である。
私も会計士の就職難に心を痛めていた1人。金鉱脈を掘り当てた気分なのだが･････どんなもんだろうか。

･･･････もっとも、林原に仮に会計士の監査が入っていたとしても、粉飾を防げたかかどうかは別の話ではあるが･････。