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介護休業、育児休業とりやすく改正へ

厚生労働省は、昨日7日、仕事と育児・介護の両立を支援する制度の改正案を、労働政策審議会の分科会に示して、大筋で了承されました。介護休業は、家族の介護などをするための休みで、家族1人について年5日(2人以上なら10日)取れますが、取得単位が1日で、年5回しか休めませんでした。これを「半日」単位でも取れるようにして、取りやすくします。時間単位で取れるようにすることも検討されましたが、中小企業は対応できない、ということで、見送られた、と報じられています。

また、介護休業は、家族1人が介護が必要になるごとに1回、93日までとれますが、3回まで分割して休めるようにします。また、介護のための短時間勤務やフレックスタイム制度は、介護休業の93日の範囲でしか取れませんでしたが、介護休業とは別にとれるようにし、3年で2回以上可能にします。介護のニーズに対応して残業免除を法律で位置づけます。

介護休業については、このような改正が行われることになります。介護離職ゼロを安倍政権は目指しているのですから、こうした介護休業をとりやすくする法改正は、一歩前進と評価したいと思います。また、育児休業については、パートや派遣などの非正規労働者が、育児休業を取りやすくするための要件を緩和します。1年以上雇用されていれば、子どもが1歳半になるまでに契約が終わる人で、契約更新が明確にない場合を除いて取得できる、としました。

女性の労働者は非正規が半数を超える中で、育児休業が非常に取りにくい現状が問題でしたので、これも実効性をもつ形で、実現してほしいと思います。

また、6歳未満の子を実子として引き取る特別養子縁組について、縁組が成立するまでの試験養育期間に育児休業を取れるようにします。これも、なかなか日本では増えていかない、特別養子縁組を応援するものになると思います。介護休業、育児休業以外では、マタニティーハラスメントについて、社内に相談窓口を設けたり、上司などに研修を受けさせたりする等の防止措置を、事業主や派遣労働者を受け入れる企業にも義務付けます。

こうした内容を盛り込んだ、育児・介護休業法と男女雇用機会均等法の改正案を、厚生労働省は、来年の通常国会に提出して、2017年度の実施を目指しています。超少子高齢社会の日本で、育児や介護を支援する制度は、もっと充実していくべきですので、前進させてほしいと思います。

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