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なに、内閣はこんな憲法無視?までやっていたの?

政府の暴走をチェックする機関として政府の内部にあるのが内閣法制局と財務省だ、ということは
よく知られた事実である。

しかし、憲法の規定で、わが国にはもう一つ重要な機関が置かれている。

会計検査院である。
内閣法制局と同様に滅多に脚光を浴びることはないが、会計検査院がしっかり機能すると、公務員や公的機関による様々な不祥事の発生が防止され、より公正で、透明でかつ国民の信頼に足りる行政が実現するようになる。仮に、実際にそこまで至らなくとも、国民は一応期待してもいいことになる。

その会計検査院が憲法に抵触する虞があることを具体的に指摘をしていたのに、内閣官房がこれをどうやら無視していたらしいという驚愕すべき事実が、今朝の毎日新聞で報道されていた。

内閣法制局が長官人事で事実上骨抜きにされたのではないか、という危惧があったが、どうも安倍内閣の憲法無視は深刻なようである。
内閣官房が毎日新聞の記事にあるとおり、会計検査院の注意を端から無視してしまった、ということになると、上が上だと下もこうなってしまう、という悪例の見本になる。

どうやら、毎日新聞だけのスクープのようである。

こういう記事を読むと、安倍内閣もなんだかなあ、ということになる。

どこか狂っている。
何だか危ない。
共産党や民主党と同調することは出来ないが、こんな風な憲法軽視が許されていいはずがない。

参照:毎日新聞12月8日配信記事

「<特定秘密保護法>会計検査院「憲法上、問題」指摘
毎日新聞 12月8日(火)8時30分配信
◇「すべてを検査とする憲法の規定上、問題」
特定秘密保護法案の閣議決定を控えた2013年9月、法が成立すれば秘密指定書類が会計検査に提出されない恐れがあるとして、会計検査院が「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」と内閣官房に指摘していたことが分かった。検査院は条文修正を求めたが、受け入れられないまま特定秘密保護法は成立。内閣官房は修正しない代わりに、施行後も従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通達すると約束したが、法成立後2年たっても通達を出していない。【青島顕】

毎日新聞が情報公開請求で内閣官房や検査院から入手した法案検討過程の文書で判明した。10日で施行1年を迎える特定秘密保護法の10条1項は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などから求められても秘密の提示を拒むことができるとしている。
開示された文書によると13年9月、同法の政府原案の提示を受けた検査院は、「安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」がある場合、特定秘密を含む文書の提供を検査対象の省庁から受けられない事態がありうるとして、内閣官房に配慮を求めた。憲法90条は、国の収入支出の決算をすべて毎年、検査院が検査すると定めているためだ。

ところが、内閣官房は「検査院と行政機関で調整すれば(文書の)提供を受けることは可能」などと修正に応じなかった。検査院側も譲らず、同年10月上旬まで少なくともさらに2回、憲法上問題だと法案の修正を文書で繰り返し求めた。

結局、検査院と内閣官房の幹部同士の話し合いを経て同年10月10日、条文の修正をしない代わりに「秘密事項について検査上の必要があるとして提供を求められた場合、提供する取り扱いに変更を加えない」とする文書を内閣官房が各省庁に通達することで合意した。約2週間後の10月25日に法案は閣議決定され、国会に提出されて同年12月に成立した。

それから2年たつが7日までに通達は出ていない。会計検査院法規課は取材に「今のところ、特定秘密を含む文書が検査対象になったという報告は受けていない」とした上で「我々は憲法に基づいてやっており、情報が確実に取れることが重要。内閣官房には通達を出してもらわないといけない。(条文の修正を求めるかどうかは)運用状況を見てのことになる」と話した。

内閣官房内閣情報調査室は取材に「憲法上の問題があるとは認識していない。会計検査において特段の問題が生じているとは承知していない」と答えた。通達については「適切な時期に出すことを考えている」としている。

◇検査院は追及を
右崎正博・独協大教授(憲法)の話 特定秘密という「聖域」をつくって検査対象から外すやり方は事実上の憲法改正に等しい。内閣官房や政権の憲法に対する対応が問われている。検査院にとっても重大な憲法問題が棚上げされているのだから、追及すべき問題だ。

◇情報隠し 危険はらむ
会計検査院にとって、大日本帝国憲法下では軍事関係予算の検査に限界があった。政府・軍の機密費が会計検査の対象外だったため、膨れ上がった軍関係予算の多くがブラックボックスに入った。「会計検査院百年史」は、軍事上の秘密漏えいを処罰する軍機保護法(1937年改正)によって「会計検査はかなり制約を受けた」と記す。

現行憲法90条はこうした反省から「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院が検査する」と規定する。検査院は内閣から独立している。これまでも自衛隊法の規定する防衛秘密について検査院への提供を制限する規定はなかった。

特定秘密には防衛や外交などの予算措置に関する文書が含まれる。
秘密保護法10条1項について、元会計検査院局長の有川博・日本大教授(公共政策)は「検査を受ける側が(提出文書を)選別できるなら、憲法90条に抵触すると言わざるを得ない」と指摘する。
国の重要な秘密の漏えいや不正な取得に重罰を科す秘密保護法は、運用次第で深刻な情報隠しにつながりかねない危険をはらむ。疑念を解消する努力が政府に求められる。」

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