5月11日に中国国家統計局は12月の経済指標を発表した。M2とRMB建て新規融資はPBoC(11日発表)。
・鉱工業生産 +13.4%(YoY)
・小売売上 +17.1%(YoY)
・CPI +5.3%(YoY)
・PPI +6.8%(YoY)
・1-3月固定資産投資 25.4%(YoY)
・M2 15.3%(YoY)
・RMB建て新規融資 5337億元
鉱工業生産については+13.4%となり、伸び率は減少した。以下は鉱工業生産の推移(出所：国家統計局)。
グラフ1
四輪車は前年比で-1.6%となっており、もともと傾向として加工組立産業については頭打ちの傾向が強かったが、さらに東日本大震災の影響によるサプライチェーン障害の影響が加わり、一段の減速傾向がみられた。自動車生産も前年比+0.7%となっている。今後は日本国内のサプライチェーンの動向や一部在庫調整の動きなどもみられることなどから、当面は自動車などの加工組立産業においては減速感を強めていくことも想定される。また粗鋼生産や発電量についてももやや減速気味な数字を見せており、鉱工業全般もやや伸び悩んでいることが示唆されている。
1-4月都市部固定資産投資は前年比25.4%の伸びとなっており、強い投資活動がみられている。以下は都市部固定資産投資の推移(出所：国家統計局)。
図表1
1-4月の統計では第一次産業が伸びている。このことの背景としては、中国におけるエネルギー需要が高まる中で、石炭などへのニーズが強まる中での投資活動が強まっていることが現れているものと思われる。また全産業においても投資活動が依然として活発であることから、ストック投資活動が相変わらず活発であることが示唆されている。
CPIは前年比で5.3%伸びており、伸び率は前月から減少した。以下はCPIの推移(出所：国家統計局)
図表2
CPIは依然として高い水準をキープしたままであるが、前月からは減速している。従って、インフレ基調はここにきてややピークに達しつつあるような傾向となってきている。以下はCPIの内訳。
図表3
これまでインフレに対して高い寄与となっていた食品について、3月の11.5%からやや伸び率が減速してきたことが指数を鈍化させた可能性がある。また、PPIも前月から鈍化してきており、この点では今後のインフレ圧力はやや緩和されていく方向性が示唆されている。但し、依然として水準は高く、インフレ基調に歯止めがかかってきているとは言いづらい状況でもあり、当局として引き締め姿勢を緩和させる材料ではないものと思われる。
マネタリー指標ではM2伸び率が前年比で+15.3%、RMB建て新規融資額は5337億元となっている。以下はマネタリー指標の推移(出所：PBOC)。
図表4
3月はRMB建ての新規融資は1月を除けば2010年4月以来の高水準と上振れていたが、4月はそこから減速している。M2の伸び率も減速してきている。このことは過去最高の預金準備率(20.5%)が効いてきている可能性もある。しかし、高いインフレ率は政策の方向性を変えるものではなく、インフレ抑制と貸出抑制を兼ねて、引き続き今四半期に1回程度の利上げが行われる可能性も想定しておきたい。また10日に閉幕した米中経済戦略対話において中国が引き続きRMBの柔軟化を進めることで合意しており、米国側がペースを加速するように要請している(これに対して中国は「自国の事情を考慮し、独自のスピードでRMB改革を行う」としている)が、今後もインフレ率が高止まるようであり、輸出への影響以上に深刻さが増していくと認識されれば、RMBの柔軟化も加速してく可能性もある。
・鉱工業生産 +13.4%(YoY)
・小売売上 +17.1%(YoY)
・CPI +5.3%(YoY)
・PPI +6.8%(YoY)
・1-3月固定資産投資 25.4%(YoY)
・M2 15.3%(YoY)
・RMB建て新規融資 5337億元
鉱工業生産については+13.4%となり、伸び率は減少した。以下は鉱工業生産の推移(出所：国家統計局)。
グラフ1
四輪車は前年比で-1.6%となっており、もともと傾向として加工組立産業については頭打ちの傾向が強かったが、さらに東日本大震災の影響によるサプライチェーン障害の影響が加わり、一段の減速傾向がみられた。自動車生産も前年比+0.7%となっている。今後は日本国内のサプライチェーンの動向や一部在庫調整の動きなどもみられることなどから、当面は自動車などの加工組立産業においては減速感を強めていくことも想定される。また粗鋼生産や発電量についてももやや減速気味な数字を見せており、鉱工業全般もやや伸び悩んでいることが示唆されている。
1-4月都市部固定資産投資は前年比25.4%の伸びとなっており、強い投資活動がみられている。以下は都市部固定資産投資の推移(出所：国家統計局)。
図表1
1-4月の統計では第一次産業が伸びている。このことの背景としては、中国におけるエネルギー需要が高まる中で、石炭などへのニーズが強まる中での投資活動が強まっていることが現れているものと思われる。また全産業においても投資活動が依然として活発であることから、ストック投資活動が相変わらず活発であることが示唆されている。
CPIは前年比で5.3%伸びており、伸び率は前月から減少した。以下はCPIの推移(出所：国家統計局)
図表2
CPIは依然として高い水準をキープしたままであるが、前月からは減速している。従って、インフレ基調はここにきてややピークに達しつつあるような傾向となってきている。以下はCPIの内訳。
図表3
これまでインフレに対して高い寄与となっていた食品について、3月の11.5%からやや伸び率が減速してきたことが指数を鈍化させた可能性がある。また、PPIも前月から鈍化してきており、この点では今後のインフレ圧力はやや緩和されていく方向性が示唆されている。但し、依然として水準は高く、インフレ基調に歯止めがかかってきているとは言いづらい状況でもあり、当局として引き締め姿勢を緩和させる材料ではないものと思われる。
マネタリー指標ではM2伸び率が前年比で+15.3%、RMB建て新規融資額は5337億元となっている。以下はマネタリー指標の推移(出所：PBOC)。
図表4
3月はRMB建ての新規融資は1月を除けば2010年4月以来の高水準と上振れていたが、4月はそこから減速している。M2の伸び率も減速してきている。このことは過去最高の預金準備率(20.5%)が効いてきている可能性もある。しかし、高いインフレ率は政策の方向性を変えるものではなく、インフレ抑制と貸出抑制を兼ねて、引き続き今四半期に1回程度の利上げが行われる可能性も想定しておきたい。また10日に閉幕した米中経済戦略対話において中国が引き続きRMBの柔軟化を進めることで合意しており、米国側がペースを加速するように要請している(これに対して中国は「自国の事情を考慮し、独自のスピードでRMB改革を行う」としている)が、今後もインフレ率が高止まるようであり、輸出への影響以上に深刻さが増していくと認識されれば、RMBの柔軟化も加速してく可能性もある。
