記事

NPOが日米合同委員会の議事録開示を求め提訴・政府は情報公開法の免除規定を拡大解釈している

 NPO情報公開クリアリングハウスは12月2日、日米合同委員会議事録の情報公開訴訟を東京地裁に提起した。

 「もともと、1960年の合意部分だけなら、中身もはっきりしているし、安全保障上の支障もないので公開されるだろうと考えて請求したら、全部非公開という扱いになった。そもそも非公開の考え方自体が範囲が広いだけではなくて過剰に安全保障上の支障を主張している可能性がある。」提訴後に記者会見した同NPO三木由紀子理事長はこのように語り、提訴の意義を強調した。

 日米地位協定に基づき設置されている日米合同委員会は、アメリカ側からは在日米軍の副司令官、参謀長クラスが、日本側は外務省の北米局長を筆頭に、財務、法務、防衛、農水などの幹部が一堂に会する会議で、アメリカ軍側の要望を日本政府に伝える場と見られている。特に日本に駐留する米軍関係者に対して刑法、航空法、税法上の特例措置を認める内容を協議する場と考えられてきたが、議事録が一切非公開とされてきたために、その実態は伏せられてきた。

 会議の内容を非公開とする理由について日本政府はこれまで、日米双方の合意がない限り議事録等を公表しないと両国間で取り決められていることをあげてきた。

 今回情報公開クリアリングハウスが開示を求めて提訴したものは、これまで1000回を超える会合を繰り返してきたとされる日米合同委員会の議事録のうち、1960年の日米地位協定発効後の日米合同委員会の議事録の一部と、1952年の日米行政協定時代の日米合同委員会の議事録の一部で、いずれも両国政府の合意がない限り公表しないことを確認したとされる部分。

 三木氏は行政情報の中でも、安全保障や外交に関わる文書は、安全保障上の懸念などを理由に非開示が認められるものが多い。しかし、この会議の議事録を非開示とすることを取り決めた部分を開示しても、安全保障上の懸念は生じないはずとしている。

 ビデオニュース・ドットコムではこの記者会見の模様をノーカットで放送している。

あわせて読みたい

「日米地位協定」の記事一覧へ

トピックス

  1. 一覧を見る

ランキング

  1. 1

    混雑する観光地、お休み中の飲食店…「国民の祝日」が多すぎることのデメリットを痛感

    内藤忍

    09月21日 11:56

  2. 2

    賃上げ・労働分配率向上策は、河野氏の法人税減税よりも高市氏の人材育成投資が有効

    赤池 まさあき

    09月22日 09:04

  3. 3

    引きずり下ろされた菅首相の逆襲が始まる「河野内閣」で官房長官で復活説も

    NEWSポストセブン

    09月21日 08:42

  4. 4

    順当トップ交代人事では払拭できぬ三菱電機の"悪玉"企業風土とは

    大関暁夫

    09月21日 12:37

  5. 5

    「政高党低は悪?」 報ステは自民党批判ありきではないか?

    和田政宗

    09月21日 22:55

  6. 6

    横浜市長就任後も疑惑について説明しない山中竹春氏 ウソと恫喝の追及は続く

    郷原信郎

    09月22日 10:56

  7. 7

    全国フェミニスト議員連盟の釈明は、明らかに虚偽を含み極めて不誠実である

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

    09月20日 16:58

  8. 8

    中国恒大デフォルト懸念広がる、影響の大きさなお不透明

    ロイター

    09月22日 09:00

  9. 9

    「感染ゼロではなく、重症化ゼロを目指す。医療と経済は両立できる」現場医師の提案

    中村ゆきつぐ

    09月21日 08:28

  10. 10

    民主党の辞書に反省の文字はない

    非国民通信

    09月21日 20:34

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。