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アングル:アパレル大手、気候変動枠組みの合意呼び掛け

[パリ 3日 ロイター] - スウェーデンのへネス・アンド・マウリッツ(H&M)<HMb.ST>や米ギャップ<GPS.N>、独アディダス<ADSGn.DE>など世界的なアパレル大手7社はこのほど、各国政府に強力な気候変動枠組みで合意するよう呼びかける共同声明を発表した。背景には、地球温暖化がアパレル製品のコストを押し上げるとの懸念がある。

折しもパリでは国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が開かれ、参加した約200の国・地域が温室効果ガスを原因とする気温上昇を食い止めるべく条約策定に取り組んでいる。

共同声明に参加したのはこの3社のほかリーバイ・ストラウス、ティンバーランドを傘下に持つVFコープ<VFC.N>、アイリーン・フィッシャー、バートン・スノーボードの4社。

声明は「われわれは、気候変動によってわれわれの活動分野が痛手を受けているとの認識で一致した」と表明。「気候変動を小さくし、技術革新を図ることは、われわれの製品を作ったり使ったりする人々の健康や生活にとって重要であるだけでなく、素材を作るのに必要な原材料の将来的な供給にとっても欠かせない」と指摘した。

共同声明に加わった7社はいずれも綿の利用が世界トップクラス。各社の経営幹部は、地球温暖化で綿の生産が痛手を負い、コスト上昇につながりかねないとの懸念を示した。

ファッション業界は使い捨て文化を助長しているとの批判を受けたことから、H&Mやアディダスがリサイクル原料を使った製品作りに乗り出すなど、環境保護の面で実績を積もうとしている。

ファッション関連のウェブサイトを運営するZadyによると、アパレル業界の生産する衣料品は年間1500億点を越え、排出する二酸化炭素は世界全体の10%を占める。

7社の経営幹部はCOP21の枠組み条約によって、今世紀末までに温暖化ガスの排出量を確実にネットベースでゼロにして、2020年以降は5年ごとに取り組みが強化されることに期待感を示した。

声明には目標実現に向けた各社ごとの新たな目標は盛り込まれていない。

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