定点観測〜1月機械受注

内閣府は3月9日に1月の機械受注を発表した。設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需は前月比4.2%増加の7661億円となり、市場予想の2.5%増加を上回る内容となった。うち、製造業が前月比7.2%増加、非製造業が前月比2.7%減となった。また外需は前月比71.4%増加となった。内閣府では基調判断を「持ち直し傾向にあるものの、非製造業で弱い動きが見られる」に据え置いている。

・機械受注コアと外需の推移(出所：内閣府)
グラフ1

・製造業・非製造業(除く電力・船舶)別の推移(出所：内閣府)
グラフ2

・主要業種別の推移(出所：内閣府)
グラフ3

外需の伸びが受注総額を大きく押し上げており、海外需要の高まりがフォローとなった格好となっている。また、10-12月に落ち込んだ反動増も要因となっている。製造業は造船業、その他輸送業による受注で大幅に押し上げられているが、主要業種である一般機械、電気機械及び自動車・同付属品による受注は前月からやや減少している。このことから製造業による受注のモメンタムは緩やかな回復方向が示されているが、内需の動向については確信が持てていない状況が続いているものとみられる。従って今後は海外需要が設備投資動向のキーとなっていくのだろう。非製造業からの受注は前月から減少しており、特に通信業や金融・保険業、情報サービス業による減少が目立つ。このことから、サービス業においてはダイレクトに内需の動向の影響をうけるため慎重な見方にならざるを得ず、受注動向はその結果を反映したものとみられる。但し、民間需要に関しては、10-12月に設備投資を見送っていることから、短期的な設備過剰感に対する警戒はそれほど大きくはないため(中長期的には設備過剰感が依然として大きいために全体観として緩やかな回復でしかない)、海外需要次第ではあるものの1-3月の設備投資は緩やかに回復していくものとみられ、GDPに対してはポジティブに作用するものとみられる。