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  • 祇園
  • 2011年03月02日 07:25

バーナンキ議長議会証言〜サブシナリオの提示

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Fedバーナンキ議長は3月1日に上院銀行住宅都市委員会にて半期の金融政策についての議会証言を行った。まず、経済見通しについては以下のように示した。全文はFed "Chairman Ben S. Bernanke Semiannual Monetary Policy Report to the Congress Before the Committee on Banking, Housing, and Urban Affairs, U.S. Senate, Washington, D.C.March 1, 2011"を参照。
成長は2009年半ばから拡大し続けているが、労働市場は依然として弱く失業率は高いままである。経済の回復については金融・財政政策のサポートの効果による金融市場の安定、在庫の再構築によって生産が強くなっていることが要因である。個人消費は昨年の秋以降堅調であり、機器やソフトウェアにおける企業支出も拡大し続けている。製造業の生産は国内外の高い需要によって支えられている。家計やビジネスの信頼感は緩和的な金融政策と信用状況の改善によって上昇している。2011年は昨年よりも成長が幾分加速するだろう。Fedのボードメンバー及び各地区連銀総裁の1月の予測では2011年のGDP成長率は3.5-4%程度が見込まれている。
消費と生産の指標はバランスがとれたものとなっているが、雇用の改善は遅いままである。2008年の初めから2009年を通じて875万人の職が失われたが、2010年を通じて民間セクターでは100万人しか雇用が拡大していない。12月及び1月に失業率が低下したことや新規失業保険申請件数が減っていることから、今後数四半期に渡って労働市場はやや楽観的な素地があるようにみえる。しかし、経済回復は緩慢なままであり、失業率が通常のレベルに戻るのは数年に渡ると予測している(Even so, if the rate of economic growth remains moderate, as projected, it could be several years before the unemployment rate has returned to a more normal level.)FOMC参加者では2012年末の失業率について7.5-8%程度にとどまると予測している。強い雇用の創出期間が見えるまでは、経済回復は本当に確立されたものと考えることはできない(Until we see a sustained period of stronger job creation, we cannot consider the recovery to be truly established.)。
住宅市場は異例の弱さが継続している。空室とフォークロージャ物件が新築及び中古の住宅価格を圧迫している。そして新築の戸建て住宅の販売や建設は抑制されたままである。モーゲージ金利のレベルは低く、住宅価格は手の届きやすいところにあるが、潜在的に住宅購入者にとってモーゲージを組成するのは難しく、さらなる住宅価格の低下の可能性を懸念している。

ここでは、生産と消費については堅調さが見込まれており、2011年の成長率は1月のFOMCで示したように、3.5-4%レベルの範囲でみているとしており、2010年よりも成長ペースは加速するだろうとしている。一方で雇用の回復については、確かに楽観的なデータが示されてはいるものの、依然として失業率が高く、民間で100万人程度の雇用創出しか出来ていないことに対して不満であることを表明しており、自然失業率(NAIRU)のレベルにまで失業率が低下するのは数年かかるという主張を繰り返している。また、住宅市場についても弱さが目立っており、フォークロージャーの影響や信用状況のタイトさ、さらにはさらなる住宅の価格低下期待から市場が低迷しているままであることを表明している。経済見通しについては、全般的にこれまでの見方と1月のFOMCにおけるメンバーのコンセンサスを繰り返し表明しているに過ぎない。一方で、インフレについての見方は以下の通りである。
Inflation has declined, on balance, since the onset of the financial crisis, reflecting high levels of resource slack and stable longer-term inflation expectations. Indeed, over the 12 months ending in January, prices for all of the goods and services consumed by households (as measured by the price index for personal consumption expenditures (PCE)) increased by only 1.2 percent, down from 2.5 percent in the year-earlier period. Wage growth has slowed as well, with average hourly earnings increasing only 1.9 percent over the year ending in January. In combination with productivity increases, slow wage growth has implied very tight restraint on labor costs per unit of output.

インフレは、高いレベルでの資源活用の緩み(スラック)及び、長期間のインフレ期待の安定により、金融危機が始まって以降減少している。実際に前年比較において、1月のPCEデフレータはの伸びは1.2%であり、金融危機が始まった年の初めの2.5%から落ちている。賃金の伸びもまた鈍く、時間あたり平均賃金は前年比で1.9%の伸びでしか無い。生産性の上昇が組み合わさり、賃金上昇の鈍さはユニットレーバーコストを非常に厳しく抑制していることを示唆している。

FOMC participants see inflation remaining low; most project that overall inflation will be about 1-1/4 to 1-3/4 percent this year and in the range of 1 to 2 percent next year and in 2013. Private-sector forecasters generally also anticipate subdued inflation over the next few years. Measures of medium- and long-term inflation compensation derived from inflation-indexed Treasury bonds appear broadly consistent with these forecasts. Surveys of households suggest that the public's longer-term inflation expectations also remain stable.

FOMCの参加者はインフレが低いままであるとみている。多くの予測では、総合的なインフレは今年に1.25-1.75%、来年及び2013年に1-2%に範囲となる。民間のフォーキャストでは、向こう数年に渡ってインフレは抑制されていると予測している。TIPSから導きだされる中期及び長期のインフレもこれらのフォーキャストに一致する。家計への調査では、公的に長期間のインフレ期待も安定したままであると示唆している。

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