先週来のマーケットにおいて、最も関心が集まったのは中東情勢だった。リビアにおいてはカダフィ大佐の長男が「リビアは内戦状態となっている」と発言、首都トリポリを巡り政府側と反政府組織との間での衝突が激化している。リビアは世界第9位の石油埋蔵量を保有しており(世界の埋蔵量の約2%程度)、情勢如何では石油の生産に支障をきたす恐れがあるため、リビア情勢の思惑で原油が乱高下する展開となった。北海ブレント原油先物は110ドルを突破、NYMEX原油先物も一時103ドル台を付け、2008年以来の高値を更新している。以下はNYMEX原油先物のチャート。
グラフ1
・石油埋蔵量の上位国(出所：EIA)
グラフ2
・天然ガスの埋蔵量の上位国(出所：EIA)
グラフ3
混乱が生じているのはリビアだけではなく、バーレーンをはじめ中東各国に飛び火している。各国の情勢についてはここでは解説しないが、今後中東諸国で混乱がさらに拡大し、石油生産に支障が出るような場合には、世界最大の原油埋蔵量を保有しているサウジアラビアの供給姿勢が焦点となってきている(25日に増産を日量900万バレルに決定)ことから、極めて政治動向によってマーケットが動きやすくなってきている。サウジアラビアにしても政治的なリスクがないわけではなく、3月11日に掛けてデモを呼びかける動きがネット上に出されており、そういった思惑も働きやすい。また、原油の価格高騰により世界的に川上の価格が上昇してきており、コストプッシュインフレへのリスクが高まっている。このような中で今週はマーケットでも注目されるイベントが多い。
■ECB理事会
今週の金融政策の動向にあたっては、ECB理事会が軸となる。ECB高官の発言としては、次期ECB総裁の有力候補の一人である、イタリア中銀マリオ・ドラギ総裁が今後の政策について以下にように語っている(Bloomberg "Draghi Says ECB's Exit Strategy Timing Affected by Inflationary Pressures"より)。
としており、インフレが今後高まっていくようであれば出口戦略に向けてアクションを起こしていく意図があるとした。ルクセンブルク中銀のメルシュ総裁は3月の会合でインフレに対して強い警告を発していくだろう、とし、ドイツ連銀のウェーバー総裁も欧州の政策金利は「将来引き上げるという方向しかで無い」と発言している。このことから、ECBのトーンとしてはタカ派的な様相となってきており、従って、3月1日に発表されるユーロ圏消費者物価(HICP)が仮にECBの政策目標である2%を大きく超えるようなヘッドラインが出された場合には早期利上げ論の思惑がマーケットで一気に噴出しやすくなる。市場予想では前年比2.4%の伸びが予想されており、上振れのリスクには注意したい。以下のグラフはユーロ圏HICPの推移(出所：EUROSTAT)。
グラフ4
トリシェ総裁においても会見でホーキッシュな見方を示すか、2月のように市場に期待に対して梯子を外すようなスタンスを取るのか、一連のECB高官の発言が一種の口先介入的な行動である可能性も含めて注目したい。
また、今回のECB理事会では、4月以降において、3カ月物固定金利無制限オペ(LTRO)が今後も継続していくのか、オペの規模に制限を付けることが決められるのかについても焦点があたるものとみられる。今後も無制限のオペが継続していくのであれば、未だに欧州の金融市場の状況は一部銀行にとってアゲンストな状態が続いていることが浮き彫りにされ、出口戦略論の後退も意識させられるが、制限付きのオペが実施されていく方向であれば、利上げまでの出口戦略にさらに一歩前進することになる。また、アイルランドの金融機関が預金資産を売却したことが要因と考えられているが、限界貸出ファシリティ(ロンバート貸出)の利用が一時的に急増し、これが現状のオペの姿勢に影響を与えるのではないかという見方が浮上した。しかし、ECBのシュタルク専務理事は「急増は特別な要因によるものだった」と回答しており(ロイター「ＥＣＢ翌日物貸出の急増、金融政策には影響せず＝ＥＣＢ専務理事」参照)、オペの変更への論議に与える影響は軽微なものとみられる。
グラフ1
・石油埋蔵量の上位国(出所：EIA)
グラフ2
・天然ガスの埋蔵量の上位国(出所：EIA)
グラフ3
混乱が生じているのはリビアだけではなく、バーレーンをはじめ中東各国に飛び火している。各国の情勢についてはここでは解説しないが、今後中東諸国で混乱がさらに拡大し、石油生産に支障が出るような場合には、世界最大の原油埋蔵量を保有しているサウジアラビアの供給姿勢が焦点となってきている(25日に増産を日量900万バレルに決定)ことから、極めて政治動向によってマーケットが動きやすくなってきている。サウジアラビアにしても政治的なリスクがないわけではなく、3月11日に掛けてデモを呼びかける動きがネット上に出されており、そういった思惑も働きやすい。また、原油の価格高騰により世界的に川上の価格が上昇してきており、コストプッシュインフレへのリスクが高まっている。このような中で今週はマーケットでも注目されるイベントが多い。
■ECB理事会
今週の金融政策の動向にあたっては、ECB理事会が軸となる。ECB高官の発言としては、次期ECB総裁の有力候補の一人である、イタリア中銀マリオ・ドラギ総裁が今後の政策について以下にように語っている(Bloomberg "Draghi Says ECB's Exit Strategy Timing Affected by Inflationary Pressures"より)。
“The appearance of inflationary tensions does require that we carefully assess the timing and methods for restoring normal monetary conditions and interest rates,” he said in a speech in Verona, Italy, today. “Monetary policy must prevent a deterioration of expectations, in order to keep the stimulus of international prices from passing through to domestic prices and wages in the longer term.”
インフレへの緊張状態は、我々が通常の金融政策や政策金利に戻す時期と方法について、注意深く判断することが求められている、とイタリア中銀マリオ・ドラギ総裁がベローナでの講演で発言した。金融政策は、長期間に渡り国際価格が国内の価格や賃金に転嫁することへの刺激をキープするために、(インフレへの)期待を悪化させることを阻止していかなければならない。
としており、インフレが今後高まっていくようであれば出口戦略に向けてアクションを起こしていく意図があるとした。ルクセンブルク中銀のメルシュ総裁は3月の会合でインフレに対して強い警告を発していくだろう、とし、ドイツ連銀のウェーバー総裁も欧州の政策金利は「将来引き上げるという方向しかで無い」と発言している。このことから、ECBのトーンとしてはタカ派的な様相となってきており、従って、3月1日に発表されるユーロ圏消費者物価(HICP)が仮にECBの政策目標である2%を大きく超えるようなヘッドラインが出された場合には早期利上げ論の思惑がマーケットで一気に噴出しやすくなる。市場予想では前年比2.4%の伸びが予想されており、上振れのリスクには注意したい。以下のグラフはユーロ圏HICPの推移(出所：EUROSTAT)。
グラフ4
トリシェ総裁においても会見でホーキッシュな見方を示すか、2月のように市場に期待に対して梯子を外すようなスタンスを取るのか、一連のECB高官の発言が一種の口先介入的な行動である可能性も含めて注目したい。
また、今回のECB理事会では、4月以降において、3カ月物固定金利無制限オペ(LTRO)が今後も継続していくのか、オペの規模に制限を付けることが決められるのかについても焦点があたるものとみられる。今後も無制限のオペが継続していくのであれば、未だに欧州の金融市場の状況は一部銀行にとってアゲンストな状態が続いていることが浮き彫りにされ、出口戦略論の後退も意識させられるが、制限付きのオペが実施されていく方向であれば、利上げまでの出口戦略にさらに一歩前進することになる。また、アイルランドの金融機関が預金資産を売却したことが要因と考えられているが、限界貸出ファシリティ(ロンバート貸出)の利用が一時的に急増し、これが現状のオペの姿勢に影響を与えるのではないかという見方が浮上した。しかし、ECBのシュタルク専務理事は「急増は特別な要因によるものだった」と回答しており(ロイター「ＥＣＢ翌日物貸出の急増、金融政策には影響せず＝ＥＣＢ専務理事」参照)、オペの変更への論議に与える影響は軽微なものとみられる。
