一方で、製造業投入価格指数は前年比+3.6%、産出価格指数は前年比+1.3%、企業物価指数は前年比1.2%となっていることから、川上及び川中では価格上昇圧力が強まっている。しかし、最終製品の価格が下落していることから、企業側による川下製品への価格転嫁はかなり難しくなっている。前年同期比において、CGPI伸び率からCPI伸び率を引いたCGPI-CPIスプレッドは傾向として拡大基調にあることから、コストプッシュ及びデマンドプルという構図となっている。コアCPIの回復が緩慢であることから、デマンドプルの色彩が強いが、今後国際商品価格等の上昇などによって川上・川中の価格に波及し、コストプッシュの色彩を強めると企業サイドのマージン確保が難しくなってしまう懸念も生じてくる。
■個人消費
・実質消費支出の推移(出所：総務省家計調査)
グラフ6
・小売業販売額の推移(出所：METI)
グラフ7
12月の実質消費支出(二人以上の世帯)は前年比-3.3%となり、市場予想の同-0.7%を大きく下回った。また、実収入も前年比-1.4%、可処分所得も前年比-1.4%となっている(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)。小売業販売額も前年同月比-2.0%となり、市場予想の+0.6%を大きく下回った。
消費支出の減少に寄与したものは自動車等関係費、交際費、諸雑費(たばこ)、洋服などであった。半面で設備修繕・維持、家庭用耐久財などは増加に寄与した。このことから、エコカー減税の駆け込み需要の反動、たばこ税引き上げによる需要の反動がまだ残っていることが示唆されているほか、テレビの100世帯あたりの購入数量が前年同月比-20.7%となっていることからエコポイント制度変更の影響も大きく受けている。衣料品などは冬物商戦が不振だったようだ。経済産業省の商業販売統計でも自動車小売業が減少しており、国内自動車販売の立ち直りの兆しはまだ見えていない。このことから、2月に発表される10-12月国内GDP速報値(1次QE)においては民間最終消費支出が急減し、GDPそのものも下振れする懸念もある。また、自動車販売の立ち直りが遅れると1-3月期の個人消費にも弱さが残る可能性があるため、国内個人消費については年初以降も弱含みに推移していくのではないかと思われる。
■個人消費
・実質消費支出の推移(出所：総務省家計調査)
グラフ6
・小売業販売額の推移(出所：METI)
グラフ7
12月の実質消費支出(二人以上の世帯)は前年比-3.3%となり、市場予想の同-0.7%を大きく下回った。また、実収入も前年比-1.4%、可処分所得も前年比-1.4%となっている(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)。小売業販売額も前年同月比-2.0%となり、市場予想の+0.6%を大きく下回った。
消費支出の減少に寄与したものは自動車等関係費、交際費、諸雑費(たばこ)、洋服などであった。半面で設備修繕・維持、家庭用耐久財などは増加に寄与した。このことから、エコカー減税の駆け込み需要の反動、たばこ税引き上げによる需要の反動がまだ残っていることが示唆されているほか、テレビの100世帯あたりの購入数量が前年同月比-20.7%となっていることからエコポイント制度変更の影響も大きく受けている。衣料品などは冬物商戦が不振だったようだ。経済産業省の商業販売統計でも自動車小売業が減少しており、国内自動車販売の立ち直りの兆しはまだ見えていない。このことから、2月に発表される10-12月国内GDP速報値(1次QE)においては民間最終消費支出が急減し、GDPそのものも下振れする懸念もある。また、自動車販売の立ち直りが遅れると1-3月期の個人消費にも弱さが残る可能性があるため、国内個人消費については年初以降も弱含みに推移していくのではないかと思われる。
