日本マクロ定点観測〜雇用・物価・消費

1月28日に日本の各マクロ指標が公表された。



・12月完全失業率 4.9%
・12月有効求人倍率 0.57
・12月コアCPI -0.4%(YoY)
・1月都区部コアCPI -0.2%(YoY)
・12月消費支出 -3.3%(YoY)
・12月小売業販売額 -2.0%(YoY)


■雇用


・完全失業率と雇用者増減(前年同月比)の推移(出所：総務省労働力調査)


グラフ１


・労働参加率(Participation Rate)と就業率(Employment-Population Ration)(NSA/出所：総務省労働力調査)


グラフ2



12月の完全失業率は4.9%となり、市場予想の5.1%を下回った。完全失業率が5%を割り込むのは2010年2月以来10カ月ぶりとなる。完全失業者(SA)は前年同月に比べ19万人減少の298万人となった。労働参加率(労働人口/(労働人口+非労働人口)：NSA)は59.1%となり、2010年2月以来の低さとなっている。失業者も減少しているが、労働人口も減少していることから、失業者が減っているという部分ではポジティブに捉えられることが出来るものの、労働人口も減り、労働参加率も低下していることから職探しを諦め、非労働人口が増加しているという部分においてはネガティブに捉えられることも出来る。日本は人口減少社会であるため労働人口の低下はやむを得ないが、労働参加率が低下していることについては、依然として国内の労働市場に厳しさが残ることを示唆している。対前年同月比の就業者増減において建設業が19万人減、製造業が32万人減となっている半面で、卸売業・小売業が30万人増、運輸業・郵便業が23万人、医療・福祉が14万人増加となっている。


有効求人倍率は0.57倍となり、前月と変わらずとなっている。新規求人倍率は1.01倍となり、前月から0.06ポイント上昇となっている。


■物価


・CPIの推移(出所：総務省消費者物価指数)


グラフ3


・CGPI・製造業投入価格指数、産出価格指数の推移(出所：BOJ)


グラフ4



・CGPI-CPIスプレッド(出所：総務省・BOJ)


グラフ5



CPIは前年比変わらず、生鮮食品除くコアは-0.4%となっており、やや物価下落圧力が緩和しているように思われる。このことから2010年の通年のコアCPIは前年比-1.0%低下となり、デフレ圧力が依然として強いことを印象づけた。CPIについては2011年7月分から基準改定が行われることとなっており、その影響で0.5ポイント程度押し下げる見込みであることから、日銀にとっても2011年コアCPIの見通しをいずれ下方修正することとなる。