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  • 祇園
  • 2011年01月24日 07:46

Global Market Weekly Focus 1.24-28

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今週のマーケットでは、日米はじめとして各国の金融政策動向、米国10-12月GDPを中心とした米国マクロ動向、米国企業決算動向などにフォーカスがあたる。


■金融政策動向


今週は25日から米FOMCが開催され、24日からは日銀金融政策決定会合が行われる。また、インド、マレーシア、ハンガリーでも同様に金融政策会合が行われる。


FOMCにおいては、11月に決められたQE2についての決定事項についての変更はないものとみられ、政策面では現状維持となる公算が強い。注目点は、(1)景気のアウトルックの上方修正、(2)反対票の動向、(3)タカ派に配慮したQE2の見直し実施、である。景気のアウトルックに関しては、前回のFOMCにおいて、


economic recovery is continuing
経済回復は継続している

Household spending is increasing at a moderate pace
家計消費支出はモデレートに増加している



このような形で経済全般と個人消費について上方修正が行われた。今回のFOMCの経済見通しにおける判断材料となるのはベージュブック(地区連銀経済報告)であるが、12日に発表されたものでは、前回調査時よりも12地区全てで「経済活動は緩やかに拡大している(economic activity continued to expand moderately)」としていることから、FOMC声明文でも基調判断が上方修正されるものと思われる。特に後述するが28日に発表される10-12月GDPにおいて個人消費支出は前期比4.0%の増加が見込まれており、個人消費主導での経済回復が印象づけられている可能性が高い。そのためFOMCにおいても個人消費中心に回復していることについての言及がなされる可能性もある。但し、失業率は依然として9.4%と高く、2月7日に発表される雇用統計においても1月の失業率は同水準となっている可能性が強いことから、雇用は増えてはいることに言及する可能性はあるものの、雇用環境は依然として厳しいということを言及するものとみられる。また、インフレについても、デフレへの懸念は後退しつつあるが、それでもデュアルマンデートに一致するレベル(コアPCEデフレータで1.7-2%)を下回っており、基調を変えるものとはなりにくい。但し、商品市況の高騰などアップサイドリスク含みであることは考慮したほうがよいかもしれない。


タカ派については、今回からダラス連銀フィッシャー総裁及びフィラデルフィア連銀プロッサー総裁がメンバーに就任されることから、その動向が気にされる。いずれの総裁もQE2については懐疑的な見方を行っている。現状のところ反対票を入れる可能性はあまり多くないと伝わっているが、2008年のFOMCにおいては、


・1月30日 50bp利下げ、フィッシャー総裁は現状維持に投票
・3月18日 75bp利下げ、フィッシャー総裁は現状維持に投票
・4月30日 25bp利下げ、フィッシャー総裁及びプロッサー総裁は現状維持に投票
・6月25日 現状維持、フィッシャー総裁は利上げに投票(1月19日エントリ「現状の金融政策の方向性〜2008年6月のFOMC議事録を読みなおす」参照)
・8月5日 現状維持、フィッシャー総裁は利上げを主張
・9月16日 現状維持、全員一致(以降はリーマンショック時の金融危機につき全員一致となる)


このような形でリーマンショックが起きる9月までの会合ではいずれか、もしくは両方が緩和的な政策に対して反対票を投じている。現状は当時と同じく商品価格に騰勢がみられており、物価のアップサイドリスクが強まる中でQE2に対して異論が出されないとは言い切れない。特にプロッサー総裁については、1月11日のスピーチにおいて(全文はフィラデルフィア連銀サイト"Economic Outlook and Challenges for Monetary Policy"参照)、


One way to undermine confidence and credibility is to fail to communicate the difficult choices we face and the thoroughness of our debates. Unanimity is not the natural state of affairs in life ― nor is it inside the halls of the Federal Reserve. For policymakers to feign unanimity only serves to undermine the institution’s transparency.

コンフィデンスとクレジビリティを弱体化させるひとつの方法は我々が直面する難しい選択と徹底的な議論について、コミュニケーションが失敗することである。全員一致は人生において自然な状態ではない、それはFedのホールの内側でも同じことだ。政策当局者にとって全員一致を装うことはFedという組織の透明性を弱体化させるだけである。



としていることから、異論を唱えるメンバーとしての位置づけには十分である。このため、反対票を投ずる可能性も十分にあるとみたほうがよいと思われる。QE2の見直しについては、規模及び期間について、議論のレベルでは行われる可能性があり、声明文でも経済状況によって見直す可能性があると示唆するものと思われるが、すぐに変更されるものになるとは考えづらい。

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