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日経平均が2万円回復、3カ月超ぶり

[東京 1日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反発。8月20日以来、3カ月超ぶりに節目の2万円を回復した。朝方は円相場の下落に加え、寄り付き前に発表された2015年7─9月期の法人企業統計で設備投資の強さが示されたことを好感し、買いが先行。買い一巡後は高値圏でのもみあいが続いたが、引けにかけて先物主導で買われ、高値引けとなった。

財務省が1日発表した法人企業統計(金融業・保険業を除く)によると、設備投資額(ソフトウエアを含む)は全産業で前年比11.2%増となった。10期連続の増加となり、ファナック<6954.T>やSMC<6273.T>など設備投資関連株を中心に堅調に推移。8日公表予定の7─9月期GDP改定値が上方修正されるとの期待感も支援材料となった。

買い一巡後は高値圏でもみ合い。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が為替ヘッジを小規模で始めたと伝わり、ドル/円<JPY=EBS>が一時122円60銭台まで下落したことなどが上値を押さえた。週内に欧州中央銀行(ECB)理事会や米雇用統計など重要イベントを控え、後場は小幅な値動きが続いたが、終盤に断続的な先物買いに押し上げられ、日経平均は節目の2万円を回復した。

松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は「日経平均が2万円を大きく超えて上昇することを想定している投資家は少ない。米利上げの公算が高まっているうえ、裁定買い残も積み上がっており、来週のメジャーSQ(特別清算指数)算出にかけて調整が警戒される」との見方を示した。

個別銘柄では、リニカル<2183.T>が一時ストップ高。同社は30日、12月31日現在の株主に対し、2016年1月1日付で1対2の株式分割を実施すると発表した。流動性向上などに期待する買いが先行した。

半面、公募による自己株の処分などを発表し、需給悪化などが懸念された長野計器<7715.T>や、上方修正後の2015年12月期連結営業利益予想が市場予想に届かなかったライオン<4912.T>などの下げが目立った。

東証1部騰落数は、値上がり1338銘柄に対し、値下がりが458銘柄、変わらずが125銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      20012.4 +264.93

寄り付き    19799.08

安値/高値   19797.55─20012.4

TOPIX<.TOPX>

終値       1601.95 +21.70

寄り付き     1585.52

安値/高値    1584─1601.95

東証出来高(万株) 205018

東証売買代金(億円) 24304.3

(杉山容俊)

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