昨日、沖縄県・竹富町で、役場の新庁舎建設をめぐる住民投票が行われました。現庁舎がある石垣市内（町外）で建て直すか、西表島の大原（町内）に移転するかを住民に問うものです。
結果は、町内・西表島（全人口の過半数が居住）への移転が1459票（55.2%）で、1140票（43.1%）の町外・石垣島での建て替えを上回りました。
注目すべきは、高い投票率です。
有権者数3296人中、2645人が投票し、なんと80.25%となりました（無効票は46票、1.7%）。
非常に大きな関心があり、それが実際に投票行動に結び付いていることが分かります。
今年4月の統一地方選では各地で最低投票率を更新し、国民が政治から興味を失っているとの指摘がなされました。道府県議選で45.05%、市議選で48.62%、知事選平均でも初の過半数割れで47.14％（前回から5.63ポイント減）という結果でしたので、それは当たっていると言えます。
もっとも、今回の竹富町のケースや、5月の大阪都構想の是非を問う住民投票（投票率66.83%）もありますので、当然ですが、政治全てに無関心というわけではないのです。
国会では年間100本近くの法案が審議されますが、その大半は技術的なもの、誤解を恐れずに言えば官僚が作り国会がチェックすればよいようなものです。こういった件にいちいち国民が関心を抱かなくとも特に問題はないはずです。
しかし、前国会で審議された安保法案や労働者派遣法改正案など、国の根本にかかわるもの、国民の生活に大きな変化をもたらすものについては民意の反映が非常に重要であり、主権者に関心をもってもらうことが必要です。そういった法案をしっかりと国民に説明し、重要性を理解してもらい、国民的議論を呼び起こすことこそ真の民主主義に向けて国会議員が果たすべき使命です。
安保法案は、政府・与党の都合で11本もの法律がまとめて提出されたため論点が不明確となり、しかも政治家が全く国民に向けた説明を尽くさなかったので（自民党に至っては党所属議員のマスコミ出演を禁止していました）、国民の理解が不十分なまま審議が終わってしまいました。主権者軽視のこうしたやり方は許すわけにはいきません。
それに対して、昨日の竹富町の投票や5月の大阪市の投票では、争点の明確さに加え、政治家がその使命をある程度全うしたからこそ住民の理解が進み、それが高い投票率に繋がったのだと思います。これが国政レベルでも実現されるようにならなくてはいけません。
現在、国民投票法の対象は憲法改正だけですが、これを重要な法案・政策にまで広げることは可能です。私はみんなの党時代がからその実現に向けた取り組みを続けてきました。それが草莽崛起（民衆が立ち上がることこそが日本を変える）に繋がると信じているからです。
誰かに任せる観客型政治ではなく、自ら考え行動する参加型政治に変わっていき、日本で真の民主主義が行われるよう今後とも精進してまいりますので、皆様のご支援よろしくお願い致します。
