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郵政上場後の課題

日本郵政と金融2社が上場して、三週間たちました。

あまり良いこととは思いませんが、巷では、株式関係のメディアに「郵政」が書かれることが増えています。(見方を変えれば、それだけ一般の株主が増えたということかもしれませんが。)

思い返すと、

2005年10月14日に参議院本会議で郵政民営化法の最終反対討論を行って、もう10年も経ったことが感慨深くあります。この10年間は、野党議員として民営化法の廃止に、総務委員長として民営化法の改正に、郵政担当副大臣として郵政の「公益性・地域性の発揮」と局ネットワークの維持への支援に取り組んできました。

そして、再び野党となってからは、民営化法改正の附帯決議に書いた国内安定株主の確保や、様々な付帯決議に書いたユニバーサルサービス維持への政府支援措置を、国会で党派の枠を超えて推進してきました。上場後は、15兆円を超える日本で2番目の総収入を誇り、また常勤従業員数も22万人を超える巨大企業グループが「公益性・地域性を発揮」しながら、より自由に収益性を高めることが求められます。そのためには、限度額の引き上げ・撤廃などで足枷を外すことが必要です。

また、国内では少子高齢化・過疎化の問題への対応、そして海外では国際物流や国際金融などの競争への対応が急務となっています。これらの課題は、郵政にとって制約要因ではなく、逆に好機となると私は確信します。なぜならば、郵政グループが高齢化や過疎化に対応した新しいサービスを展開できれば、10年後20年後に日本と同じように少子高齢化に直面するアジア諸国に同じサービスを拡大することができるからです。

郵政グループがこうした事業展開の可能性や優位性を最大限に活かせるように、党派の枠を超えて志を同じくする議員と連携しながら、私も国会で全力を尽くして参ります。

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