一億総活躍へ政府緊急対策

政府は、一昨日２６日、「一億総活躍社会」について、閣僚や有識者による国民会議（議長：安倍総理）を官邸で開き、緊急対策を決定しました。

主なメニューは、「希望出生率１．８」のために、保育の受け皿を５０万人分確保、不妊治療費助成の拡充、非正規労働者も育児休業を取りやすくする改正。

「介護離職ゼロ」のために、特別養護老人ホームなどの介護サービスを５０万人分整備、介護休業給付金を賃金の６７％に引き上げ、介護ロボットの利用。

「ＧＤＰ６００兆円」のために、最低賃金を年３％程度引き上げ、時給１０００円（全国平均）を目指す、法人税の実効税率を早期に２０％台に引き下げる道筋づくり、低年金受給者向けに給付金。

こうしたことを実現するために、安倍総理は、昨日２７日午前の閣議で、２０１５年度補正予算案の編成を関係閣僚に指示しました。

打ち出したものは、もちろん実現してもらいたいと思います。

しかし、閣僚の中からも、安保関連法案の強行採決で下がった支持率を回復し、参院選のために、これまでのものを寄せ集めたもので、目新しいものはない、という声もある、と報じられています。

希望出生率を上げるためには、保育の受け皿を、これまでの４０万人から５０万人に増やす、ということ。

これは、人材の確保が課題です。

介護の施設についても、介護職の人材が足りず、定員に満たない人数しか受け入れられない施設がある中で、施設だけ増やしても役立たないと思います。

再三指摘しているように、保育職、介護職の平均月収が他の産業より１０万円も低いという処遇を、どこから財源をねん出して、どのように上げるかを示してもらわないと、絵に描いた餅に終わってしまいます。

非正規労働者も育児休業を取りやすくすることは、ぜひ実現してほしいですが、このための検討は、すでに厚生労働省でえ終えていて、来年の国会に法案提出とされているので、一億総活躍にも載せたということかと思います。

最低賃金を上げて１０００円を目指すことは、民主党政権でも掲げていたことで、やはり実現への道筋を具体的に示してほしいです。

やろうとしていることは、実現してほしいと思いますが、財源と具体策が示されないと、身近な生活に関わる課題だけに、国民は納得しないと思います。