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日弁連:臨時総会招集により司法試験合格者数1000人以下を求める決議に実効性はない

先般、「日弁連:司法試験合格者数1000人を求める臨時総会招集請求についての反対意見」をエントリーしました。

 この臨時総会招集請求では以下の決議を要求しています。

司法試験の年間合格者数を直ちに1500人にし、可及的速やかに1000人以下にすることを求める」(第2項、第3項は省略)

 この臨時総会招集請求については、弁護士の中でもいろいろと賛否両論があります。

 現在の日弁連執行部をどのように評価するのかということも関連してきますが、現在の日弁連執行部は、司法試験合格者数について1500人はともかく1000人ないしは1000人以下にする意思は全くありません。

 だから、上記のような臨時総会の開催を要求する声が出てくることになる背景があります。

 では、臨時総会で、この決議(以下、「1000人決議」といいます)が可決された場合、現在の日弁連執行部(村越会長)は、本腰を入れて、これを実現するために運動を展開するでしょうか。

 結論は見えています。サボタージュするに決まっています。

 少なくともこの決議の趣旨の第1項の「直ちに1500人にし」を実現するために運動していると言えば足りることになります。

 今、司法試験合格者数を1500人に減員させるためであれば、それこそ日弁連あげての運動が必要であり、自動的に1500人になるものではありません。

 1000人決議が可決されても日弁連執行部を動かす原動力にすらならないといことです。

 その執行部を「決議違反だ!」と非難しても所詮は負け犬の遠吠えでしかありません。

 そして、前述したように「直ちに1500人にし」を実現するために活動していますと述べれば足りますので、サボタージュを決め込んだ執行部にとっては痛くもかゆくもないないのです。

 まだまだ各地の弁護士会、各弁護士(会員)が行うべき運動はたくさんあるし、その意味では課題山積です。

 その時期になぜ、会員間で意見の割れるような臨時総会招集請求などしなければならないのか全く理解に苦しみます。自己満足と言われても仕方ないのではないでしょうか。

法曹養成制度に関する都道府県議会意見書

 今、すべきことは1500人まで減員させるためにこそ日弁連執行部に迫ることです。各地の単位会も同様に運動に取り組むよう働きかけることです。

 私は、この臨時総会招集請求に共感することはできません。直ちに断念されることを求めます。

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