本日発表された3月調査の日銀短観に関する取りあえずの感想など

本日、3月調査の日銀短観が発表されました。ヘッドラインとなる大企業製造業の業況判断DIは12月調査の+5から+6とわずかながら改善しました。もっとも、昨夜のエントリーで書いたように、日銀が提示した回収基準日が3月11日でしたので、震災前回収が7割を超えており、震災の影響はほとんど含まれていません。このため、日銀では震災の影響が出ているものとみられる企業からの調査結果を別途集計して4日に「東北地方太平洋沖地震の発生前後における業況判断DI」として公表するとアナウンスしています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

景況感先行き悪化 3月短観、震災後回答は4日発表

日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業製造業の業況判断指数(DI)はプラス6で、前回調査(12月)のプラス5から2期ぶりに改善した。3カ月後の先行きDIはプラス2で、足元より悪化する見通し。東日本大震災が発生した3月11日以前に回答した企業が約7割で、調査には震災の影響が十分反映されていない。日銀は震災前と震災後の回答を分けて集計した結果を4日に改めて公表する。

回答率は3月11日までが72%で、11日以降が23.6%。全体では95.6%となり、前回調査の98.9%から低下した。震災の影響で東北地方を中心に回答できない企業が相次ぎ、回答率は比較可能な04年3月調査以降で最低となった。

業況判断DIは景況感を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値。震災前までは、新興国を中心とする海外経済の成長にけん引され、日本経済が緩やかな回復傾向にあったことが、足元のDIの改善につながったとみられる。先行きの悪化には、震災後に回答した企業の慎重な姿勢が反映された。

製造業の販売価格判断DI(上昇マイナス下落)はマイナス12で前回調査より５ポイント上昇、仕入れ価格判断DI(同)はプラス27で同16ポイント上昇した。原油を中心とした商品価格の上昇の影響が企業に広がっている。

企業の事業
計画の前提となる2011年度の想定為替レートは、大企業製造業で1ドル=84円20銭。10年度の86円01銭よりもやや円高の水準に設定しているが、足元では想定レート以上に円相場が上昇している。

完全に過去の数字なんですが、一応、業況判断DIのグラフは以下の通りです。上のパネルが製造業、下が非製造業です。ここ数日のエントリーに立て続けに書いたように、震災前までは順調に踊り場を脱却して、年央くらいに本格的な景気回復軌道に復帰する、との基本シナリオに乗っていた動きが確認されたと思います。

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設備と雇用の要素需要に関するグラフは以下の通りです。一番上のパネルが土地を含みソフトウェアを含まない設備投資計画、真ん中のパネルが製造業の設備判断DI、下が雇用判断DIです。設備や雇用の過剰感も極めて緩やかながら改善の方向にあったことが確認されます。

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これまた、何度も書きましたが、記録にとどめる意味もあって、経済的にはそれほど意味あるとは思えない統計調査ながら、今夜のエントリーに取り上げておきます。非常に不親切で不完全なエントリーですが、ご容赦ください。なお、米国雇用統計は明日にでも取り上げる予定です。