本日取りまとめられた「一億総活躍」の緊急対策は財源の裏付けもなく、参議院選挙を前に、安倍政権が行ってきた失政をキャッチフレーズで誤魔化して、国民を欺く選挙対策に過ぎない。
安倍総理は「介護離職ゼロ」と言いながら、今年４月に介護報酬を過去最大約２.３％下げ、介護事業所の倒産は過去最大、かつ、介護職員の人手不足も深刻となっている。働きながら介護をする人の命綱である介護サービスを崩壊させ、「介護離職ゼロ」どころか「介護離職倍増」政策である。介護休業制度が充実されても、肝心の介護サービスが不足する現状では、介護離職は増える一方である。
安倍総理は「希望出生率１.８」を謳いながら、産休・育休をほとんど取得できない派遣労働者を拡大する労働者派遣法の改悪を強行した。また、長時間労働を助長し、ワークライフバランスを壊しかねない残業代ゼロ法案の成立を目論んでおり、働く人の子育てを困難にする政策を強行しようとしている。
民主党政権では、財源を確保し、児童手当を中３まで延長し、高校授業料無償化を行い、子育て家庭を支援した。一方で、安倍政権の子育て支援策は十分でない。その結果、待機児童が今年４月に５年ぶりに増加し、昨年の合計特殊出生率は９年ぶりに低下した。
今、一番求められているのは、介護や保育の職員の待遇改善を行い、人材を確保することである。今回の対策は介護施設や保育所というハコモノを増やしているが、介護職員や保育士の処遇改善が盛り込まれていない上、財源の裏付けもなく、絵に描いた餅に過ぎない。
最低賃金について、民主党政権では３年間で実質６％引き上げた。安倍政権では３年間で実質１.５％の引き上げに過ぎない。つまり、実質の最低賃金の引き上げ幅は大幅にダウンしている。
今回の対策では、最低賃金を毎年３％程度増やし、全国平均１０００円を目標としているが、達成時期が明示されていない。民主党政権では、１０００円の実現を２０２０年までの目標として政労使合意しており、今回の対策は目標を先送り、後退させるものである。一方、アベノミクスが失敗している今の厳しい経済情勢においては、最低賃金１０００円は簡単に実現できるとは思えない。
民主党は、安倍総理の言行不一致や「一億総活躍」の問題点を追及するとともに、すべての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな共に生きる社会をつくることに全力を挙げる所存である。
