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「幅広い国民の皆さんとの連携を徹底していく」枝野幹事長

 枝野幸男幹事長は25日午後、定例の記者会見を国会内で開き、(1)自民党の消費税軽減税率の財源論は容認できない(2)安倍内閣の「最低賃金1千円」は民主党政権の政策だ――と述べた。

 枝野幹事長は、「自民党が軽減税率の財源にしようとしている4千億円は、社会保障と税の一体改革での低所得者対策の柱である、4千億円を低所得者への手当に集中的に充てるようにする総合合算制度を見送って生じた財源だ。これを軽減税率に充てるというのは、低所得者対策ではまったくない。到底容認できるものではない」などと述べた。また、「みなし課税の論議も与党から出て来ているようだが、言うまでもなくそれは益税の拡大につながり、国民の不信を招く。許されることではない」と厳しく批判した。

 安倍総理が最低賃金を全国平均で時給1千円に引き上げる方針を打ち出したことについて、枝野幹事長は「この目標は、民主党政権で定めた目標そのものだ。積極的に取り組む姿勢を示したことは評価したいが、民主党時代の経済運営が正しかったということをまず認めるべきだ」と述べた。

 記者団から野党連携について問われた幹事長は、「現時点でやらなければならないことは、幅広い国民の皆さんと連携することだ。私たちはそのことを徹底していきたい」として、永田町の合従連衡では幅広い連携にはならないという考えを示した。

 政府のTPP関連の政策大綱については、「失敗してきた自民党農政の延長に過ぎない」と批判した。

民主党広報委員会

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