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経済産業省の試算への疑問(2)

経済産業省による原子力発電のコスト試算では、使用済み核燃料を何万年〜何十万年も保管するという途方もないコストが、実質的には計算に入っていないことを述べました。

当然、国が原発を受け入れた自治体に出し続けている補助金や、国や電力各社がマスコミや政治家、御用学者にばら撒いてきた巨額なお金もコスト計算には入っていません。福島の事故を受けて、新しい安全基準を満たすためのコストも計算に加えなければなりません。

これだけでも原子力発電のコストは何倍にも膨らんでしまうのではないでしょうか。

東京電力に限っては、被害を被った住民に対する賠償金、放射能が高い地域の除染費用、廃炉費用などがかかります。そして、巨額の訴訟費用も考慮しておく必要があります。

福島の人々が10年後、20年後に癌になったとしても、裁判ではその因果関係を立証することはできないでしょう。それでも、東京電力に対して大量の訴訟が起こされるであろうことも容易に想像できます。

たとえ自然エネルギーへの転換を今後積極的に促進したとしても、あと10年〜20年は原子力による電力が必要になります。その間に、「原発事故は二度と起こらない」とは言い切れません。だから、電力各社は事故を起こした時の保証金を積む制度を設けるべきだと思います。

コストの計算とは別の話になりますが、以下のURLの映像はぜひ見ていただきたいと思います。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

左上の「審議中継カレンダー」から5月23日の部分をクリックし、中央上部の「行政監視委員会」をクリックすると、あまりマスコミに取り上げられることがなかった映像が見ることができます。

3時間23分もの長い映像なので、時間を取って見ることがなかなかできなかったのですが、日本の原発行政がいかにいい加減であったかということが理解でき、これまで原発の御用学者の言ってきたことを鵜呑みにしてきた己の知見の浅さを反省いたしました。

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