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最低賃金1000円?

昨日行われた経済財政諮問会議で、安倍総理から、来年以降、毎年3%程度ずつ最低賃金を引き上げ、全国平均で1000円を目指すとの表明がありました。

現在の全国平均は、時給798円。
これと比べると、一見それなりの目標を掲げたように聞こえます。

しかし、最低賃金は年々上昇しており何もしなくともいずれ1000円になると想定されていますので、重要なのはそれをいつ達成するかです。

残念ながら、今回も明確な時期は示されませんでした。GDP600兆円と同じです(この件について内閣官房や内閣府に質問したところ、総理は2020年ごろと言っているようだが決まってはいない、とのことでした)。

甘利大臣によれば2020年代半ばを考えているとのことですが、ジャスト3%の増加率だと2023年に突破できますので、それよりも遅れる見通しなのでしょう。

何度も言っていますが、〆切のない目標は意味がありません。いつまでに何をすべきか具体的な行動計画を立てることができませんし、実効性のある改善を行うこともできずPDCAを回すことができないからです。

そういった観点から、期間がはっきりと述べられなかった総理の目標は素直に評価することはできません。

また、そもそも最低賃金1000円で十分かという疑問もあります。

法定労働時間(週40時間)で1カ月(4週間)フルに働いても月16万円にしかなりません(1000×40×4=16万)。しかもそこからいろいろと控除されますので、残った手取額で家族の生計を支えることは極めて困難です(親子3人で一人が主夫or主婦の場合などを考えると到底不可能です)。

もっと引き上げなければ到底1億総活躍など無理なのではないでしょうか。中小企業・小規模事業者への支援の必要性やその程度なども考慮し、もっと高い額を設定できないか考え直すべきです。

さらに、最低賃金が地域ごとに異なる現行制度のままでよいのかも検討しなければなりません。たしかに、家賃については違いがありますが、コンビニやスーパーのPBの値段は全国一律。ネット通販なども増えており、買い物に関しては地域間格差が無くなってきています。

思い切って全国一律の制度にすることも一考に値すると思います。東京をはじめとする大都市への一極集中を解消する効果も期待できるかもしれません。

今回総理が新たに掲げた目標は、方向性は反対しにくいものです。しかし、それで十分なのか(達成時期、金額、制度等)、本当に賛成できるものなのか、国会での質問等を通してしっかりと見極める必要があります。

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