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タカタ、米従業員の警告を10年間無視

 自動車部品大手タカタ米国法人の従業員が10年間、欠陥が指摘されているエアバッグについて、誤解を招くようなテスト結果を報告していることに懸念を示していたことが明らかになった。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、2000〜2010年の同社の作業慣行を説明した社内文書を閲覧した。それによると、米国の従業員は、同社が行った検査で一部のエアバッグ・インフレーター(ガス発生装置)の不備を隠し、タカタ最大の顧客であるホンダに虚偽のデータを報告していたことに懸念を示していたという。

 このエアバッグは、爆発し金属片が飛散する恐れがあり、8件の死亡、多数の負傷事故を引き起こしたとされている。米国内では1900万台以上という史上最大規模のリコール(回収・無償修理)につながっている。

 社内文書からは、日本の従業員がメーカーへの報告書を改ざんしていることに米国の従業員が懸念を示していたことがうかがわれる。例えば、部品が自動車メーカーの仕様を満たしていることを立証するための、いわゆる妥当性検査に関する懸念だ。

 タカタの広報担当者は、報告書のデータの食い違いや検査の問題は後のエアバッグの破裂には関係ないと述べた。

 広報担当者は「タカタはインフレーターの妥当性検査で、都合のいいデータだけを選んだり、不完全、または不正確なデータが含まれた報告書を顧客の自動車メーカーに提出していたことがあった」とし、期限を守ろうと必死なあまり、そうした過ちを起こしたと説明した。

 さらに「タカタは妥当性検査と報告書の問題を深く反省している。こうした過ちは過去も現在もタカタのエンジニアリング基準や手順とは全く相いれないものだ。当社の顧客、規制当局、自動車を運転する一般の人たちに心からおわびする」と述べた

 社内文書は、ホンダや規制当局がこれまで言及してきたタカタの過失の詳細を明らかにするものだ。この文書はタカタが訴訟に関連して作成したもので、その内容は原告の弁護士やタカタを調査している米議員や警察にとって新たな攻撃材料となる可能性が高い。同社は調査に協力していると述べた。

 米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は今月初め、エアバッグの欠陥を連邦法に従って速やかに規制当局に報告しなかったとして、タカタに7000万ドルの罰金を科した。タカタは特定の従業員を懲戒解雇することと、インフレーターへの相安定化硝酸アンモニウムの使用を2018年末までに打ち切ることに同意した。

By MIKE SPECTOR

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