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インタビュー:個人向け事業強化、300億円収益向上へ=りそな社長

[東京 25日 ロイター] - りそなホールディングス <8308.T>の東和浩社長は、ロイターとのインタビューで、個人向けビジネスの強化により、2019年度に300億円の収益向上を図る計画を明らかにした。

長引く低金利で融資ビジネスが不振に直面する中、個人向けの運用商品販売などの手数料ビジネスに力を入れる。

東社長は「銀行が預貸金業務に依存している時代は終わりつつある」と述べ、特に個人向けの手数料ビジネスを強化する方針を示した。りそなは今年、公的資金を完済。今後はリテールビジネスを強化することで、3メガバンクや地銀などとの差別化を図る方針を表明している。

リテール部門の収益増強のために、事務部門の省力化を進め、事務部門から1000人を営業部門に振り替え、顧客の運用商品の相談などに対応できるようにする。東社長は「顧客の運用相談に対面で応えることができる陣容を整える。銀行が生き残る最後の分野は、コンサルタント業務だと考えている」と語った。

顧客との対面時間を増やすために、支店の土日営業も順次拡大する。現在、土日営業しているのは7拠点だが、来年度中に15拠点に増やす。東社長は「コンサルティング営業を強めるには顧客と接する時間を増やす必要がある。手数料収入の増加は、営業日数の増加に正比例する」と語った。

事務コストの省力化のためには、現金取り扱い事務の機械化や、支店の窓口業務で印鑑を廃止するなどして、ペーパーレス化も進める。フィンテック(金融と情報通信技術の融合)を利用して、振込や送金などのコスト削減とサービス向上も両立させる。

東社長は「事務効率化によるコストダウンと、営業力の増強と合わせて利益を上げていく」と強調した。

(布施太郎)

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