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そろそろITで何かをしている企業のことをIT企業と呼ぶのはやめたほうが良いのではないだろうか

タイトルの通りだ。

テレビなどでIT企業と紹介されているので、調べてみたら、単にネットを使って小売業を営んでいる企業だったり、不動産サービスを提供している企業だったということが良くある。

まともな経済誌だったりすると、さすがにそういう企業をネット企業とかIT企業とかのような、ふわっとした紹介の仕方をすることは少ないように思うが、ゴシッピーなワイドショーや週刊誌などでは、そのように紹介されることもままある。嘲笑や悪意を込めた形になっていることも多い。

だが、本来はそのような企業は小売業者だったり、不動産業者であり、たまたまその手段としてITやネットを使っているにすぎない。

例えば、じゃらんや楽天トラベル、一休をIT企業と認識している人がどれくらいいるかわからないが、彼らは旅行代理店だ。従来型と異なるので、旅行代理店と言うことに抵抗がある人もいるかもしれないが、旅行に関わる情報を提供し、予約を代理で行っていることに変わりない。

この旅行予約サービスであるが、次の資料にあるように、オンラインでの販売比率はすでに33%になっており、遅かれ早かれ5割を越えることだろう。既存の従来型旅行代理店もオンラインでの取次サービスを行っており、中には5割を越えるところも出てくることが予想される。

日本の旅行予約、ネット比率は33%に、オンライン旅行市場規模は2.9兆円 - フォーカスライト調査

すでにITをまったく使わないという企業は無いと思われるが、IT/オンライン専業でない他の多くの会社が取引のほとんどがITで行うことになったとき、日本ではあっちもこっちもIT企業ということになってしまう。

IT企業という言葉に包んで、違う業種のように思ってしまうのは競争の本質を見失う恐れもある。思考停止に陥らないためにも、ITを使っているか、ネット経由かなどはあくまでも付加情報とし、その企業が何を行っているかを常に理解することが必要だ。

証券会社や銀行のように、オンライン専業の企業であってもIT企業とは呼ばない業界もある。このほうが健全だろう。従来型の証券会社や銀行はオンライン専業に対しての対策をとる。

就活生の業界別人気ランキングなどを見ると、IT業界と言われる企業のほとんどは製造業であったり、SIerだったりするので、ここで言うIT企業とは別だが、Webサービス業などに分類されたりする企業の中などには本来は別業種に分類されたほうが良いのではないかと思われるものも多い。情報サービスとざっくりとまとめられている企業でも、その実態はしっかりと把握し、いわゆるIT企業ではないと考えたほうがその企業をきちんと理解することに繋がるだろう。

そして、そのように実態を理解することが、従来型の企業のITやネットの利用をより促進されることにも繋がるのではないかと考える。

関連ブログ記事:
競争 - 利用者視点で見ることの重要性

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